新城市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 新城市の居住誘導区域内空き家解体促進事業費補助金は、空き家を解体する工事に最大40万円を補助する制度です。
• 1年以上使われていない住宅（併用住宅は店舗部分が半分未満）で、市内業者が建物や工作物などをすべて取り除いて更地にする工事に限ります。
• 建て替えのための解体は対象外で、申請前に着工すると補助を受けられません。
• 対象は新城市立地適正化計画で定める居住誘導区域の中にある空き家に限られ、区域の外にある空き家はこの補助の対象になりません。

窓口建設部 都市計画課 0536-23-7640

出典：立地適正化計画における居住誘導区域内の空き家解体費の補助（2026年3月1日更新）

• 粗大ごみは、クリーンセンターの生活環境課で受付をしてから資源集積センター敷地内の受入場所へ自分で運べます（第4日曜日は受入場所へ直接搬入）。
• 搬入日は毎週火・水・木曜日（祝日休み）と第4日曜日で、時間は午前9時〜午後3時30分です。
• 家庭系は1台100kgまで800円（50kg以下は400円）で、100kgを超えるごとに800円が加わります。
• 自己搬入できない場合の戸別収集は生活環境課に電話で申し込み、原則として申込日の翌週水曜日に、粗大ごみ1個800円で収集されます。

窓口市民協働部 生活環境課 0536-23-7629

出典：粗大ごみの処分方法を教えてください。（2024年5月30日更新）

• 市は新城市一般廃棄物（ごみ）収集運搬等許可業者一覧を、令和8年4月1日現在の内容でPDF公開しています。
• 出した本人か許可業者以外が廃棄物を運ぶことは法律で禁じられていると、市は注意を促しています。

窓口市民協働部 生活環境課 0536-23-7629

出典：新城市一般廃棄物(ごみ)収集運搬等許可業者一覧（2026年4月1日更新）

• 新城市内の墓地から遺骨を移すときは、改葬許可申請書、改葬先の受入証明書などをそろえて環境政策課に出します。
• 改葬許可証の発行には申請から1週間ほどかかります。
• 切手を貼った返信用封筒（長形3号、50グラム以内の切手）を添えれば、許可証を郵送で受け取れます。

窓口市民協働部 環境政策課 0536-23-7690

出典：墓地改葬の手続き（2025年5月20日更新）

• 新城市は平成27年度から空き家バンクを運用し、平成30年4月1日からは公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会との協定にもとづく「新城市空き家バンクポータルサイト」の運用を始めています。
• 物件の登録や利用を希望する場合は、ポータルサイトの問い合わせ先である愛知宅建サポート株式会社（052-522-2567、平日午前9時〜午後5時）に連絡します。
• 市の担当は都市計画課です。

窓口建設部 都市計画課 0536-23-7640

出典：空き家バンクポータルサイト（2024年4月1日更新）

• 空き家を活用するための改修費の3分の2を補助し、限度額は30万円です。
• 居住誘導区域・地域中心核の空き家、重点対象地区の空き家、若者夫婦、子育て世帯、市外からの転入のそれぞれに当てはまると、限度額に10万円ずつ加算され、最大80万円になります。
• 改修は市内業者が行うもので、補助は予算の範囲内で、1つの空き家につき原則1回限りです。
• 交付申請は、売買や貸借の契約日などから1年以内に行います。

窓口建設部 都市計画課 0536-23-7640

出典：空き家改修事業補助金（リーフレット）

• 新城市は、協定を結んだ公益社団法人愛知県宅地建物取引業協会の「空き家総合相談窓口」を案内しています。
• 専用ダイヤルは052-522-2567で、受付は平日の午前9時〜正午と午後1時〜5時です。
• 市の空き家施策の担当は都市計画課（0536-23-7640）です。

窓口建設部 都市計画課 0536-23-7640

出典：空き家の総合相談窓口（2019年12月5日更新）