空き家の解体は補助金が出る?流れと費用の注意点
空き家を解体する前に確かめたい補助金・見積・アスベスト調査・固定資産税を、公式の情報をもとにまとめました。

結論
空き家の解体に補助を出す市はありますが、内容は市ごとに違い、多くは工事の前に申請が必要です。解体を決めたら、見積の前に市の補助の条件を確かめてください。
このページの要点
- 解体補助は市ごとに違い、多くは工事の前に申請が必要
- 解体の前にアスベスト(石綿)の事前調査が必要
- 更地にすると土地の固定資産税が上がる場合がある
空き家の解体補助はどう探す?
解体の補助は、市の建築や住宅の担当課が案内していることが多い制度です。市の公式サイトで「空家 除却 補助」と検索すると見つかります。確かめる点は次のとおりです。
- 補助率と上限額
- 対象になる建物の条件(空き家の期間、傷みの程度など)
- 対象外の費用(家財の片付けは対象外の市があります)
- 申請の時期(工事の前か)
空き家を解体する流れ
- 市の補助の有無と条件を確かめる。
- 解体業者に現地を見てもらい、見積をとる。
- 補助を使う場合は、市に申請して結果を待つ。
- 家財を片付ける(補助の対象外になることが多い)。
- アスベストの事前調査を受け、工事を行う。
- 建物がなくなったことを法務局に届け出る(建物の滅失登記)。
解体の見積で確かめること
- 建物の解体費と、廃材の処分費が分かれて書かれているか
- 家財の片付けが含まれるかどうか
- ブロック塀・庭木・物置など、建物以外の撤去が含まれるか
- アスベストの事前調査の費用が含まれるか
解体の前のアスベスト事前調査
建物を解体する工事では、石綿(アスベスト)が使われているかを事前に調べる必要があります(環境省)。解体する床面積の合計が80㎡以上の工事は、調査の結果を国の電子システムで報告します。
解体した後の固定資産税
住宅が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が小さくなっています。200㎡以下の部分は評価額の6分の1です(総務省)。解体して更地にすると、この特例が外れ、土地の税額が上がる場合があります。
よくある質問
空き家の解体に補助金は出ますか?
空き家の解体に補助を出している市があります。補助率・上限・対象になる建物の条件は市ごとに違います。多くの制度は解体の前に申請が必要で、申請前に工事を始めると対象外になります。
空き家を解体すると固定資産税は上がりますか?
上がる場合があります。住宅が建っている土地は、住宅用地の特例で固定資産税の課税標準が小さくなっています(小規模住宅用地は6分の1)。解体して更地になると、この特例が外れます。
空き家の解体費用は誰が払いますか?
建物の持ち主が払うのが基本です。相続で持ち主が決まっていない場合は、相続人の間で話し合います。相続の手続きは司法書士が相談先です。
解体した後に土地を売ると、確定申告が必要ですか?
土地を売って利益が出た場合は、確定申告が必要です。相続した親の家を解体して土地を売る場合、要件を満たせば最大3,000万円の特別控除を使えることがあります。税理士か税務署に確かめてください。
解体の前にアスベストの調査は必要ですか?
必要です。建物を解体する工事では、石綿(アスベスト)が使われているかを事前に調べることが工事の元請業者に義務付けられています。解体する床面積の合計が80㎡以上の工事は、調査結果の報告も必要です。

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あわせて読みたいページ
出典
- 環境省 石綿事前調査結果の報告について(確認日:2026年9月29日)
- 総務省 固定資産税の概要(確認日:2026年9月29日)
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(確認日:2026年9月29日)