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実家じまいは何から始める?解体・売る・譲るの決め方
親が住んでいた家を終わらせるとき、最初に決めることと進める順番を、公式の情報をもとにまとめました。

結論
実家じまいは、まず家の持ち主(名義)を確かめ、次に「解体する・売る・譲る」の方向を決めると進めやすくなります。方向によって、片付けの範囲・使える補助・税金の扱いが変わるからです。
このページの要点
- 最初に名義を確かめ、「解体する・売る・譲る」の方向を決める
- 市の補助は、工事や契約の前に申請が必要なことが多い
- 相続した家を売ると、条件しだいで税金の特別控除がある
実家じまいとは
実家じまいは、親が住んでいた家を、解体する・売る・譲るのいずれかで終わらせることです。家財の片付け、建物の処分、土地の扱いまでを含みます。
解体する・売る・譲るはどう決める?
| 方向 | 選ぶ目安 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 解体する | 傷みが進み、住む人も買う人も見込めない | 市の解体補助は工事前の申請が必要なことが多い。更地にすると土地の固定資産税が上がる場合がある |
| 売る | 立地がよく、買い手が見込める | 相続した家を売ると、条件を満たせば税金の特別控除がある |
| 譲る | 売るのは難しいが、建物はまだ使える | 市の空き家バンクの有無は市ごとに違う |
実家じまいを進める順番
- 家の持ち主(名義)を確かめる。相続の手続きが済んでいなければ司法書士に相談する。
- 解体する・売る・譲るの方向を決める。
- 物件のある市の補助と窓口を確かめる。補助を使うなら工事や契約の前に申請する。
- 家財を片付ける。業者に頼むときは市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶ。
- 解体・売却・譲渡の手続きを進める。
家財の片付けの見積を取り寄せる
PR見積や査定は、複数社で比べると相場がつかめます。
相続した実家を売るときの税金の特例
相続した親の家を一定の要件を満たして売ると、売って得た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(国土交通省)。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。適用できるかは税理士か税務署に確かめてください。
まず無料で相談できる公的な窓口
- 法務省「不動産を相続した方へ」:相続登記の進め方の案内
- 日本司法書士会連合会 相談センター:相続登記の相談先
- 日本税理士会連合会「税についての相談」:相続税の相談先
困ったときは:相談先と対処法

こんなとき片付けや不用品回収で、作業のあと高額な料金を請求された
- 見積と違う高額な料金は、その場で払わずに断ります。
- 頼む前に複数社から見積を取り、追加料金・作業内容・キャンセル料を確かめます。
- 家庭のごみの回収には、市町村の「一般廃棄物処理業の許可」か委託が必要です。許可業者は市町村のホームページなどで探せます。
- 消費者ホットライン188近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどにつながります。相談は無料です(つながった時点から通話料がかかります)。
- 市町村の窓口(市ごとのページ)市を探す ›粗大ごみの出し方、許可を持つ回収業者の一覧、改葬の窓口などを市ごとに載せています。
こんなとき「買取に伺います」と業者から電話が来た、突然家に来た
- 突然訪ねてきた買取業者は、家に入れないようにします。
- 訪問を受けるときは、一人で対応しないようにします。
- 売ったあとでも、書面を受け取った日から8日以内ならクーリング・オフ(無条件の解約)ができ、その間は品物の引き渡しも断れます。
- 消費者ホットライン188近くの市区町村や都道府県の消費生活センターなどにつながります。相談は無料です(つながった時点から通話料がかかります)。
- 警察相談専用電話#9110緊急でない困りごとの相談先です。事件・事故の緊急通報は110番です。
こんなとき実家の売却で、不動産会社とのやり取りに困った
- 契約書・重要事項説明書・やり取りの記録を手元にそろえます。
- 不動産の売買の取引についての相談は、下の窓口に無料で電話できます。
- 不動産適正取引推進機構0570-021-030不動産の売買・賃貸の取引についての無料の電話相談です(通話料は自己負担)。平日10時〜16時。弁護士相談ではありません。
こんなとき相続のことで家族の話がまとまらない、相続登記の進め方が分からない
- 不動産を相続したら、相続登記が必要です(令和6年4月から義務になりました)。
- 登記の書類の書き方は、法務局の登記手続案内(予約制)で聞けます。
- 話し合いがまとまらないときは、法テラスで合った相談先を案内してもらえます。
- 法テラス・サポートダイヤル0570-078374内容に合った法制度や相談先を案内します(利用料0円・通話料はかかります)。平日9時〜21時、土曜9時〜17時。個別の法律相談はできません。
- 法務局の登記手続案内予約制 ›相続登記の書類の書き方などを1回20分以内で案内します。完全予約制で、電話・窓口・ウェブ会議から選べます。
身の危険を感じる、脅されているときは、迷わず110番に通報してください。
よくある質問
実家じまいとは何ですか?
実家じまいは、親が住んでいた家を、解体する・売る・譲るのいずれかで終わらせることです。家財の片付け、建物の処分、土地の扱いまでを含みます。
実家じまいは何から始めればいいですか?
まず、家の持ち主(名義)を確かめます。亡くなった方の名義のままでは、家を売れません。相続登記(家の名義を相続人に移す手続き)が済んでいなければ、司法書士に相談します。次に、解体するか、売るか、譲るかの方向を決め、物件のある市の補助と窓口を確かめます。
実家じまいに使える補助金はありますか?
空き家の解体に補助を出している市があります。補助の有無・金額・条件は市ごとに違うため、物件のある市の制度を確かめてください。多くの制度は、工事の前に申請が必要です。
実家じまいの費用は誰が払いますか?
家の持ち主が払うのが基本です。相続で持ち主が決まっていない場合は、相続人の間で話し合います。相続の手続きは司法書士、税金は税理士が相談先です。おじまい相談所は相続の相談は受けていません。
実家じまいで、やってはいけないことは?
補助金を使う予定なのに、申請の前に解体を始めることです。申請前の工事は補助の対象外になる市があります。

無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
あわせて読みたいページ
出典
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(確認日:2026年9月29日)
- 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(確認日:2026年9月29日)
- 法務省 相続登記の申請義務化について(確認日:2026年10月8日)
- 国民生活センター 不用品回収サービスのトラブル(確認日:2026年10月28日)
- 国民生活センター きっかけは訪問購入?犯罪まがいの深刻なトラブルにご注意を!(確認日:2026年10月28日)
- 国民生活センター クーリング・オフ(確認日:2026年10月28日)
- 法務省 不動産を相続した方へ(確認日:2026年10月28日)
- 消費者庁 消費者ホットライン「188」(確認日:2026年10月28日)
- 警察庁 ご意見、各種相談・情報提供等(確認日:2026年10月28日)
- 不動産適正取引推進機構 不動産取引に関する電話相談(確認日:2026年10月28日)
- 法テラス お電話でのお問合せ(サポートダイヤル)(確認日:2026年10月28日)
- 法務局 登記手続案内(確認日:2026年10月28日)