実家じまいは何から始める?解体・売る・譲るの決め方
親が住んでいた家を終わらせるとき、最初に決めることと進める順番を、公式の情報をもとにまとめました。

結論
実家じまいは、最初に「解体する・売る・譲る」の方向を決めると進めやすくなります。方向によって、片付けの範囲・使える補助・税金の扱いが変わるからです。
このページの要点
- 最初に「解体する・売る・譲る」の方向を決める
- 市の補助は、工事や契約の前に申請が必要なことが多い
- 相続した家を売ると、条件しだいで税金の特別控除がある
実家じまいとは
実家じまいは、親が住んでいた家を、解体する・売る・譲るのいずれかで終わらせることです。家財の片付け、建物の処分、土地の扱いまでを含みます。
解体する・売る・譲るはどう決める?
| 方向 | 選ぶ目安 | 気をつけること |
|---|---|---|
| 解体する | 傷みが進み、住む人も買う人も見込めない | 市の解体補助は工事前の申請が必要なことが多い。更地にすると土地の固定資産税が上がる場合がある |
| 売る | 立地がよく、買い手が見込める | 相続した家を売ると、条件を満たせば税金の特別控除がある |
| 譲る | 売るのは難しいが、建物はまだ使える | 市の空き家バンクの有無は市ごとに違う |
実家じまいを進める順番
- 家の持ち主(名義)を確かめる。相続の手続きが済んでいなければ司法書士に相談する。
- 解体する・売る・譲るの方向を決める。
- 物件のある市の補助と窓口を確かめる。補助を使うなら工事や契約の前に申請する。
- 家財を片付ける。業者に頼むときは市の一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者を選ぶ。
- 解体・売却・譲渡の手続きを進める。
相続した実家を売るときの税金の特例
相続した親の家を一定の要件を満たして売ると、売って得た利益から最大3,000万円を差し引ける特例があります(国土交通省)。相続の開始から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売ることなどが条件です。適用できるかは税理士か税務署に確かめてください。
注意:市から勧告を受けた「特定空家」や「管理不全空家」の敷地は、土地の固定資産税を軽くする住宅用地の特例が外れます(国土交通省)。放置が長くなる前に方向を決めるのが安全です。
よくある質問
実家じまいとは何ですか?
実家じまいは、親が住んでいた家を、解体する・売る・譲るのいずれかで終わらせることです。家財の片付け、建物の処分、土地の扱いまでを含みます。
実家じまいは何から始めればいいですか?
まず、家を解体するか、売るか、譲るかの方向を決めます。方向によって片付けの範囲や使える補助が変わるためです。次に、市の空き家相談窓口と補助の有無を確かめます。
実家じまいに使える補助金はありますか?
空き家の解体に補助を出している市があります。補助の有無・金額・条件は市ごとに違うため、物件のある市の制度を確かめてください。多くの制度は、工事の前に申請が必要です。
実家じまいの費用は誰が払いますか?
家の持ち主が払うのが基本です。相続で持ち主が決まっていない場合は、相続人の間で話し合います。相続の手続きは司法書士、税金は税理士が相談先です。おじまい相談所は相続の相談は受けていません。
実家じまいで、やってはいけないことは?
補助金を使う予定なのに、申請の前に解体を始めることです。申請前の工事は補助の対象外になる市があります。

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出典
- 国土交通省 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)(確認日:2026年9月29日)
- 国土交通省 空家等対策の推進に関する特別措置法関連情報(確認日:2026年9月29日)