伊予市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 伊予市は、老朽危険空き家（傷みが進み、倒れると周りに被害が出るおそれのある空き家）の除却費用の一部を補助しています。
• 対象は市内の住宅で、今使われておらず、これからも住む見込みのないものです。不良度判定（傷み具合の判定）で基準を満たす必要があります。
• 倒れると道路との境界を越えて避難の妨げになるか、隣の建物などに被害が及ぶものが対象です。令和8年度から道に面しているかの条件はなくなりました。
• 申請できるのは、所有者かその相続人と確認できる個人で、市税の滞納がない人です。法人は対象外です。
• 補助額は除却工事費（消費税を除く）の5分の4以内で、上限80万円です。家財道具や機械、車両の処分は対象外です。
• 令和8年度の事前調査の申込みは、令和8年4月1日から7月31日までです。その後、職員が現地で判定します。
• 受付は15戸で、申込みが多いときは判定で緊急性の高いものから補助します。工事は令和9年2月末日までに終える必要があります。

窓口産業建設部 都市整備課 建築担当 089-982-1111（内線1247）

出典：老朽危険空き家の除却の費用を支援します

• 伊予市は、重要な避難路に面した危険なブロック塀などの除却や改修に補助金を出しています。
• 対象は、市の基準で危険と判定されたブロック塀などで、所有者かその相続人で市税等の滞納がない人が申請できます。
• 補助は経費（消費税を除く）の3分の2以内、上限30万円です。塀の長さ1メートルにつき10万円が限度です。
• 令和8年度の受付は令和8年4月1日から12月25日までで、先着順です。予算額に達した時点で受付を終了します。
• 工事の前に問い合わせが必要で、すでに撤去や改修をしたものは対象外です。工事は令和9年2月末までに終える必要があります。

窓口産業建設部 都市整備課 建築担当 089-982-1111（内線1245）

出典：ブロック塀等の安全対策工事費用を補助します

• 伊予市の粗大ごみは戸別収集で、各家庭で年6回申し込めます。1回に申し込めるのは5品までです。
• 申込期限と収集月は地域で決まっています。たとえば4月14日または4月28日までの申込みで、5月に収集します。
• 対象は、たんす・机・ソファー・布団・自転車など、大人1人で運べるものです。
• テレビ・エアコン・冷蔵庫・洗濯機などの家電リサイクル法の品目、パソコン、ピアノなどの重い物は収集しません。
• 申込みは、市役所や各地域事務所で配る「粗大ごみ収集申込ガイド」のはがきか、えひめ電子申請システムでします。郵送は申込期限日の消印まで有効です。
• 一時に大量に出るごみや事業系のごみは、粗大ごみとして出せません。

窓口市民福祉部 環境政策課 089-909-6338

出典：粗大ごみの申込方法と出し方

• 伊予市は、一般廃棄物収集運搬業（家庭などのごみを運ぶのに市の許可が要る仕事）の許可業者を、名前・住所・電話番号つきでページに載せています。
• 一覧は令和8年4月1日現在のものです。伊予市内のほか、松前町・松山市・東温市の業者も載っています。
• 伊予市内の業者には、伊予市シルバー人材センター（089-946-7377）も含まれます。
• 一般廃棄物の処分業の許可業者として、有限会社伊予開発も載っています。

窓口市民福祉部 環境政策課 089-982-1111

出典：一般廃棄物処理業許可業者一覧表

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には、遺骨がある墓地のある市区町村長の改葬許可が必要です。
• 伊予市内の墓地からの改葬は、市民福祉部環境政策課（089-982-1111）が担当です。申請書は記載要領を見て作り、提出します。
• 流れは、まず新しい受け入れ先を確保し、今の墓地がある市区町村に申請し、許可書を受け取って遺骨と一緒に移します。
• 遺骨の一部だけを移す分骨は、墓地の管理者が証明するもので、市では扱いません。

窓口市民福祉部 環境政策課 089-982-1111

出典：墓地・斎場

• 伊予市の移住者向け補助のページは、「登録物件のある空き家バンク」として2つを挙げています。
• 1つはNPO法人空き家サポート伊予の「伊予市空き家バンク」、もう1つは愛媛県の「えひめ空き家情報バンク」です。
• このページは、県外から移住して、これらのバンクの登録物件を買うか借りる人への改修補助の案内です。
• 問い合わせ先は、伊予市移住サポートセンター「いよりん」か伊予市役所です。

窓口企画振興部 地域創生課 移住・定住担当 089-909-6382

出典：伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金

• 伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金は、県外から移住した人が空き家を改修する費用の一部を補助します。
• 対象は令和3年4月以後に県外から移住し、転入から3年以内で、60歳未満の人がいる世帯などです。5年以上住むことも条件です。
• 対象の家は、空き家バンク登録物件で、いよりんや市内の地域団体を通じて買うか借りる一戸建てです。
• 改修の補助は経費の3分の2で、上限は働き手世帯100万円、子育て世帯200万円です。
• 家財道具の搬出などにも、経費の3分の2（上限20万円）の補助があります。原則、市内業者の工事が対象です。

窓口企画振興部 地域創生課 移住・定住担当 089-909-6382

出典：伊予市移住者住宅改修支援事業費補助金

• 伊予市からの委託を受けて、NPO法人空き家サポート伊予が空き家の相談窓口を開いています。
• 相談の内容に応じて、信頼できる専門家や業者を紹介し、行政や関係団体と連携して住まい探しを手伝います。
• 争いごと（紛争）の処理には対応していません。
• 県外から移住を考える人の相談は、市の委託を受けた伊予市移住サポートセンター「いよりん」が受けます。

窓口企画振興部 地域創生課 移住・定住担当 089-909-6382

出典：住まい探しのサポート