堺市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 堺市の木造住宅の除却補助は、昭和56年5月31日以前に着工した木造住宅のうち、耐震診断で「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたものについて、住宅1棟全てを解体する費用を補助する耐震化の制度です。空き家を対象にした制度ではありません。
• 申請できるのは建物の登記名義人（または固定資産税納税義務者）で、市税を滞納していない方です。
• 補助額は、上限60万円/戸または120万円/棟、除却費用の1/3、延床面積に応じた単価から計算した額のうち、いずれか低い額です。
• 令和8年4月7日より、木造住宅除却工事の補助限度額が、一戸建住宅は50万円から60万円に、長屋住宅・共同住宅は100万円から120万円に増額されました。
• 補助金の申請は設計や工事を実施する前に行う必要があり、実施後の申請では補助金が出ません。耐震診断は耐震診断員の無料派遣制度を利用できます。
• ページには「令和8年度の申し込みは、令和9年1月29日（金曜）までです。ただし、予算の執行状況により、期限前に受付を終了する場合があります。」と書かれています。

窓口建築都市局 開発調整部 建築防災推進課 072-228-7482

出典：耐震改修をお手伝いします（2026年4月7日更新）

• 堺市の納骨や改葬のよくある質問のページでは、改葬の手続きとして、改葬許可申請書の準備を終えてから斎場（堺区田出井町4-1）へ来るよう案内しています。改葬先が決まっていないと手続きできないため、先に改葬先を決めておく必要があります。
• 改葬許可申請書に改葬するお骨の氏名・死亡日・火葬日などと改葬先の名称・住所を書き、いま納骨している墓地・お寺の管理者から納骨の事実を証明する証明印をもらいます。
• 申請者が墓地等の使用者でない場合は、申請書の承諾欄に墓地等使用者の承諾印をもらいます。1枚の申請書で5体まで申請できます。

窓口健康福祉局 健康部 斎場 072-228-0167

出典：納骨や改葬、斎場利用などのよくある質問（2026年3月11日更新）

• 堺市霊園の中にある市の合葬式墓地で、多くの方の遺骨を一つのお墓に一緒に埋葬する形です。
• 堺市に住民登録があり遺骨を持つ市民と、生前に市民だった方の遺骨を持つ市外の人（改葬の場合を含む）が申し込めます。
• 堺市霊園や堺市立霊堂の墓地・納骨壇を返して、合葬式墓地へ改葬する人も申し込めます。
• 申し込みは随時受け付けで、堺市霊園管理事務所へ郵送か持参で出します（メールやファクスは不可）。
• 使用料は1体あたり、直接合葬が市民50,000円・市民以外75,000円です。
• 一時収蔵施設で20年間保管してから合葬する方法は、1体あたり市民150,000円・市民以外225,000円です。
• 名前を刻む記名板は希望者のみで、料金は一律50,000円です。

窓口堺市霊園管理事務所 072-292-7455（作成担当：建設局 公園緑地部 泉ヶ丘公園事務所 072-291-1834）

出典：堺市霊園　合葬式墓地の使用者を募集します（2025年8月8日更新）

• 堺市は、市が指定した空家等管理活用支援法人が対応する「空き家所有者等のワンストップ相談窓口」を案内しており、空き家の相談から活用（売却・賃貸・解体等）まで総合的に支援します。
• 相談は無料で、窓口は一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会（072-275-5530）と一般社団法人さかい空き家バンク（072-242-6720）です。登記や契約などの実務に進む際には費用がかかる旨が案内されます。
• 身体的な理由などで相談に行くことが難しい方は、支援法人による訪問や郵送などで対応できる場合があります。

窓口一般社団法人大阪府不動産コンサルティング協会 072-275-5530／一般社団法人さかい空き家バンク 072-242-6720

出典：空き家所有者等のワンストップ相談窓口（2026年7月10日更新）