小山市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 小山市の「空家等解体費補助金」は、管理されていない空き家の解消と跡地の活用のため、対象となる空き家の解体費用を補助する制度です。
• 補助額は解体工事費の2分の1（1,000円未満は切り捨て）です。上限は、特定空家等（放っておくと倒壊や衛生上の害などのおそれがある空き家）が50万円、準特定空家等（特定空家等に準じる空き家）が30万円です。
• 解体した跡の土地を市や自治会などの公共的な団体が寄附として受け入れる場合は、補助額に20万円が上乗せされます。特定空家等なら合わせて最大70万円です。
• 対象は、市内にある昭和56年5月31日以前に建て始めた一戸建て住宅か併用住宅（住宅部分が延べ床面積の半分以上）です。売買や賃貸が目的のものなどは対象外です。
• 申請できるのは所有者かその相続人で、複数いる場合は全員の同意が必要です。市税の滞納がないことも条件です。
• 工事は、建設業の許可か解体工事業の登録を持つ市内の業者に頼みます。交付決定の前に契約や工事を始めると対象外です。

窓口建築指導課 空き家対策係 0285-22-9824

出典：小山市空家等解体費補助制度について（2026年3月31日更新）

• 小山市は、道路に面していて基準を満たしていないブロック塀・石塀・れんが塀などを撤去したり造り直したりする工事に、費用の一部を補助しています。
• 撤去だけの場合は、見積額か「塀の長さ×18,000円」の少ないほうの2分の1で、上限10万円です。通学路沿いなら4分の3、上限15万円です。
• 撤去して軽い塀などを設ける改修では、見積額か「塀の長さ×39,000円」の少ないほうの2分の1で、上限30万円です。通学路沿いなら4分の3、上限45万円です。
• 申請できるのは市内の塀の所有者で、国税・県税・市税の滞納がない人です。工事は市内の業者に頼み、その年度の2月末までに終えます。
• 受付は毎年度4月1日から9月上旬までの先着順で、予算がなくなると締め切られます。申請前に建築指導課への事前相談が必要です。

窓口建築指導課 建築指導係 0285-22-9233

出典：小山市ブロック塀等安全対策補助金制度について（2026年8月28日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地などへ移すこと）で、遺骨が小山市内に納められている場合は、市の環境課に申請します。
• 遺骨が小山市以外にある場合は、その自治体の許可が必要なので、そちらに確かめるよう案内されています。
• まず改葬先を決め、「改葬許可願」に記入して、今の墓地や霊園の管理者に記入・押印してもらいます。
• 改葬許可願を環境課に出すと、改葬許可証が後日、申請した人あてに郵送されます。
• 様式は市のホームページから取れるほか、市役所の環境課でも受け取れます。

窓口環境課 環境保全係 0285-22-9284

出典：遺骨を移す場合（改葬許可）の手続きについて（2025年6月19日更新）

• 小山市空き家バンクは、市内の空き家の持ち主と、空き家を使って移住や定住を考えている人を、市が結びつける制度です。
• 空き家を売りたい・貸したい人や、どこに相談すればよいか迷っている持ち主に、利用をすすめています。
• 登録された物件の一覧は、小山市空き家バンクのホームページで見られます。
• バンクに登録された売買物件では、リフォーム・家財処分・空き家管理の費用の一部が補助の対象になる場合があります。

窓口建築指導課 空き家対策係 0285-22-9824

出典：小山市空き家バンク制度について（2023年12月22日更新）

• 小山市空き家バンクに登録した売買物件のリフォーム工事に、費用の2分の1（上限50万円）の補助が出ます。
• 対象は、住宅の安全性や住みやすさを保つための改修工事で、費用の合計が20万円以上のものです。
• 申請できるのは、物件を登録した所有者（初めて登録した日から2年以内）と、移住・定住などのために利用登録をして物件を買った人（売買契約日から2年以内）です。工事を始める前に申請します。
• 工事は市内に事務所がある法人か、市内に住所がある個人事業者に頼む必要があります。

窓口建築指導課 空き家対策係 0285-22-9824

出典：空き家バンク利用促進補助制度（2026年3月16日更新）

• 小山市の組織紹介のページでは、建築指導課の空き家対策係（市役所4階、0285-22-9824）が「空き家等対策の推進」と「空き家解体補助」を受け持つと書かれています。
• 同じ建築指導課の建築指導係（0285-22-9233）は、木造住宅の耐震やブロック塀、アスベストの補助を受け持っています。

窓口建築指導課 空き家対策係 0285-22-9824

出典：建築指導課（各課紹介）