大月市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 大月市には「空き家解体に伴う跡地利活用事業補助金」があります。空き家を解体するだけでは対象にならず、跡地に住宅が建つことが条件です。
• 条件は次のどちらかです。解体した日から1年以内に跡地を売るか貸す契約をし、相手が契約から1年以内に住宅の建設に着工すること。または敷地を買うか借りた人が、契約から1年以内に空き家を解体し、解体後1年以内に住宅の建設に着工することです。売却・贈与・賃貸・交換の相手が二親等以内の親族の場合は対象外です。
• 補助額は対象経費の2分の1で、立地適正化計画の居住誘導区域と居住誘導準備区域では上限50万円、それ以外の区域では上限10万円です。1人1回限りです。
• 対象は1年以上住んでいない（または所有者などが亡くなった後に住んでいない）延べ床面積75平方メートル以上の住宅で、市内に本店か営業所がある業者による50万円以上の解体に限られます。空き家と敷地内の動産の処分費は対象外で、解体工事の前に必ず相談するよう案内されています。
• 市のページは令和7年度の新規事業として案内されたもので、令和8年度も続いているかはページ上で確認できません。今年度の受付状況は市民課に確かめてください。

窓口市民生活部 市民課 生活環境担当 0554-23-8023

出典：空き家解体に伴う跡地利活用事業補助金について（2025年5月28日更新）

• 粗大ごみは大型家電・家具・寝具・自転車など、指定ごみ袋に入らないごみです。住んでいる地区にステーションがなければ処理場へ直接持ち込みます。
• 1回の収集で出せる量に上限があり、ふとんは5枚まで、ドア・ふすま・障子・畳・網戸・サッシは合わせて6枚までです。
• テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・エアコン・洗濯機・衣類乾燥機は家電リサイクルの対象で収集されません。パソコンはメーカーに問い合わせます。マットレスやソファーなどは解体して出す必要があります。

窓口市民生活部 市民課 生活環境担当 0554-23-8023

出典：粗大ごみの出し方

• 市の「事業系ごみの適正な処理方法」のページに、市が許可した一般廃棄物収集運搬業者の一覧（市内業者・市外業者）が載っています。
• このページは事業者向けで、事業系ごみを処理施設へ自分で運べない場合に許可業者へ収集運搬を委託し、費用を業者に払うよう案内しています。家庭の片付けごみを頼めるかどうかはページに書かれていないため、業者か市に確かめてください。

窓口市民生活部 市民課 生活環境担当 0554-23-8023

出典：事業ごみの適正な処理方法（2025年4月3日更新）

• 大月市の墓地から遺骨などを他の墓地や納骨堂へ移すときは、改葬許可が必要です。申請場所は大月市役所本庁舎1階の市民課で、手数料は無料です。
• 申請するのは墓地の使用者で、使用者以外が申請する場合は使用者の承諾書が必要です。改葬許可申請書には今の墓地の管理者の証明をもらい、改葬先の受入証明書などを添えます。郵送でも申請できます。
• 管理者がいない場合は申立書が必要で、管理者が分からない場合は事前に市民課 戸籍住民担当へ問い合わせるよう案内されています。

窓口市民生活部 市民課 戸籍住民担当 0554-23-8022

出典：改葬許可の手続き（2026年3月17日更新）

• 大月市空き家バンクは、空き家を貸したい・売りたい所有者と、大月市で住まいを探す人が登録して情報を共有する制度です。
• 市のページに物件一覧が載っています。確認時点の掲載物件はすべて売却物件で、土地だけの物件も含まれていました。
• 見学には事前の利用登録が必要で、登録には数日かかることがあります。日程調整・案内・仲介は物件管理者が行い、登録や見学の問い合わせ先は企画財政課 地域活性化担当です。

窓口総務部 企画財政課 地域活性化担当 0554-23-5011

出典：大月市 空き家バンク制度（2026年9月16日更新）

• 空家等対策のページの問い合わせ先は、市民生活部 市民課 生活環境担当です。
• 市は、空き家の所有者や管理者に適正な管理を求めており、建物の倒壊や落下物で近所に被害が出ると、所有者が損害賠償などの責任を問われる可能性があると案内しています。
• 空き家対策として、相続登記をしておくことや、法務局の自筆証書遺言書保管制度を使うことも呼びかけています。

窓口市民生活部 市民課 生活環境担当 0554-23-8023

出典：空家等対策について