柳川市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 柳川市の「建替え等に伴う除却工事・空家除却工事」は、古い木造住宅の除却（建物を取り壊して撤去すること）費用の一部を補助する制度です。目的は、震災に強いまちづくりと脱炭素社会の実現です。
• 相続や遺贈（遺言で財産を受け継ぐこと）で受け継いだ空き家を取り壊す「空家除却工事」も対象です。この場合は、相続開始日から3年を経過していないことが条件です。
• 対象の住宅は、市内にある2階建て以下の木造戸建て住宅で、昭和56年5月31日以前に建築または着工したものです。耐震診断で上部構造評点が1.0未満か、調査票で倒壊の危険があると判断されたものに限ります。法人の所有や、所有権以外の権利が付いている住宅は対象外です。
• 申請できるのは住宅の所有者（所有者以外は所有者の承諾が必要）で、過去にこの補助を受けたことがなく、市税の滞納がない人です。
• 補助額は、解体・撤去の費用と耐震改修工事の費用のうち低い方の23%で、最大30万円です。家財道具の処分や庭木などの外構の撤去は対象外です。
• 申請の前に市と事前協議をします。交付決定前に工事を始めると対象外で、申請が予算額に達すると受付を終えます。問い合わせ先は都市計画課建築係（0944-77-8544）です。

窓口都市計画課 建築係 0944-77-8544

出典：建替え等に伴う除却工事・空家除却工事

• 柳川市は、地震で倒れるおそれのある危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。
• 対象は、避難路に面した高さ1m以上のブロック塀などで、診断カルテの総合評点が40点未満のものです。門柱・フェンス・門扉・土留めの撤去は対象外です。
• 補助額は撤去費用の3分の2で、上限は16万円です。
• 申請の前に市と協議します。交付決定前に工事を始めると対象外で、2月末までに完了報告が必要です。
• 予算額に達すると受付を終えます。問い合わせ先は都市計画課建築係（0944-77-8544）です。

窓口都市計画課 建築係 0944-77-8544

出典：ブロック塀等撤去費補助事業

• このページで案内されているのは「不燃粗大ごみ」だけです。ストーブや電子レンジなどの家電製品、ベビーカー、自転車などが対象です。
• 不燃粗大ごみとして出せるのは、1人で持つことができる物に限られます。
• テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン（家電4品目）とパソコン、ガスボンベは対象外です。
• 不燃物の収集は毎月1回ずつで、月の前半に缶・金属類、後半にびん・ガラス類を集めます。事業所から出た不燃物は収集できません。
• 問い合わせ先は生活環境課リサイクル推進係（0944-88-8933）です。

窓口生活環境課 リサイクル推進係 0944-88-8933

出典：不燃性資源物（缶・金属類、びん・ガラス類）の出し方

• 柳川市は、一般廃棄物収集運搬（家庭などのごみを運ぶこと）を市が許可している業者の名簿をPDFで公開しています。
• 引越しなどで家庭から一時的に多量に出るごみの収集は、この名簿の業者に問い合わせるよう案内されています。
• 事務所・店舗・工場などの事業活動で出るごみも、同じ名簿の業者が対象です。
• 問い合わせ先は生活環境課リサイクル推進係（0944-88-8933）です。

窓口生活環境課 リサイクル推進係 0944-88-8933

出典：収集運搬許可業者一覧

• 柳川市は、住まえるバンクに登録されていて1年以上住んでいない空き家の、家財道具などの撤去費用を補助しています。
• 対象は、家財道具などの処分と収集・運搬、敷地内の木の伐採・草刈り、建物内の清掃の費用です。
• 収集・運搬は市の一般廃棄物収集の許可を持つ業者、伐採・草刈りと清掃は市内に事務所などがある人が行うものに限られます。
• 補助額は対象経費の2分の1で、上限は10万円です。
• 処分の前に交付申請書を出します。電気・ガス・水道のどれかが1年以上止まっていることがわかる書類が必要です。申請は原則として空き家の所有者ですが、媒介業者（仲介する不動産業者）に代行を頼めます。
• 手続きはすべて同じ年度内に終える必要があります。補助金は予算の範囲内で出すため、年度末を待たずに受付を終える場合があります。問い合わせ先は総合政策課総合政策係（0944-77-8423）です。

窓口総合政策課 総合政策係 0944-77-8423

出典：空家家財道具等撤去促進事業補助金

• お墓や納骨堂の遺骨を別のお墓や納骨堂へ移す改葬（お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）には、許可が必要です。
• 手続きは、いま遺骨があるお墓や納骨堂のある市町村で行います。柳川市内のお墓から移す場合の窓口は、柳川庁舎2階の生活環境課です。
• 市外から柳川市のお墓へ移すときは、柳川市では手続きできません。
• 申請書には、いまのお墓や納骨堂の管理者の記入と押印が必要です。窓口では本人確認があります。
• 許可証の交付手数料は1部300円です。郵送でも申請でき、返信用封筒・本人確認書類の写し・300円分の郵便小為替を同封します。
• 本人が来られないときは委任状を、お墓の使用者と申請者が違うときは墓地使用者（等）承諾書を付けます。

窓口生活環境課 環境係 0944-77-8485

出典：墓地改葬許可

• 柳川市は「住まえるバンク制度」という空き家バンク（売りたい・貸したい家を登録して紹介するしくみ）を設け、登録された売買・賃貸物件を市のサイトで紹介しています。
• 物件を登録できるのは住宅で、不動産事業者と媒介契約（仲介を頼む契約）をしていることなどが条件です。
• 登録には、登録申請書、登録カード、土地と建物の登記事項証明書、写真や間取りをまとめた物件資料を出します。
• 物件についての問い合わせは、市ではなく担当の不動産事業者に直接します。
• 住まえるバンクに登録された、1年以上住んでいない空き家は、家財道具などの撤去費用の補助が使えます。
• 同じページで、福岡県の空き家相談窓口「イエカツ」（福岡県空き家活用サポートセンター、092-726-6210）も紹介しています。

窓口総合政策課 総合政策係 0944-77-8423

出典：住まえるバンク制度

• 柳川市の空家等対策のページは、生活環境課環境係（0944-77-8485）が担当しています。
• 空き家の利活用や売買・賃貸・相続の相談先として、福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」（092-726-6210、相談無料）を案内しています。
• 遠くに住んでいる人や高齢で管理が難しい人は、柳川市シルバー人材センターに見回りや除草などの管理を頼めます。
• 相続や遺言は福岡県司法書士会（092-722-4131）、登記は福岡県土地家屋調査士会（092-741-5780）が相談先として載っています。
• 空き家の売買・賃貸は、福岡県宅地建物取引業協会（092-631-2103）と全日本不動産協会福岡県本部（092-461-1125）が相談先として載っています。
• 管理不全空家等（管理が不十分な空き家）に認定されると、固定資産税の住宅用地特例がなくなり、税負担が大きくなります。

窓口生活環境課 環境係 0944-77-8485

出典：空き家・空き地の対策はお早めに