竹原市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 竹原市には、倒壊などのおそれがある危険な空き家の除却（建物を取り壊して撤去すること）費用の一部を補助する制度があります。
• 対象は、住まなくなって1年以上たった一戸建て・長屋・共同住宅・併用住宅で、市が危険な建物と認定した「特定空家等」か「不良空き家」に当たるものです。
• 特定空家等は、市民税非課税世帯等なら費用の4/5（上限100万円）、それ以外の世帯は1/2（上限50万円）です。
• 不良空き家は、市民税非課税世帯等なら1/2（上限50万円）、それ以外の世帯は1/3（上限30万円）です。
• 市民税非課税世帯等とは、市民税が非課税の世帯と、均等割（収入にかかわらず一律にかかる部分）だけ課税される世帯のことです。
• 居住誘導区域内の、再建築できる土地に建つ空き家には、加算額10万円があります。この加算で補助対象経費の4/5を超えるときは、4/5の額が上限です。
• 不良空き家の事前調査の申込みは随時受け付けています。申込みの準備をする前に相談するよう案内されています。
• 申請できるのは、所有者かその相続人、または所有者等から除却の同意を得た人です。世帯全員に市税等の滞納がないことなどが条件です。
• 共有や相続財産の場合は、共有者全員か相続人全員の同意が必要です。
• 工事は市内に事業所がある業者が行い、補助対象費用が10万円以上であることが条件です。
• 交付決定の後に着工し、2027年2月26日までに工事・支払い・完了実績報告まで終える必要があります。
• 募集は、特定空家等が2026年4月1日から、不良空き家が2026年5月13日から、どちらも2026年11月30日までの先着順です。
• 受付期間内でも、予算を超えた場合は早めに受付を終えることがあると書かれています。

窓口建設部 都市整備課 住宅建築係 0846-22-7749

出典：竹原市特定空家等及び不良空き家除却支援事業（2026年4月1日更新）

• 竹原市では、縦・横・高さのうち一番長い辺が50cm以上のものが粗大ごみです。家具や寝具、家電（家電リサイクル品を除く）などが例です。
• 衣類などの布製品は、指定ごみ袋（40リットル）に入らないものだけが粗大ごみになります。
• 市の収集を頼むときは、地域づくり課生活環境係（0846-22-2279）に電話か来庁で申し込みます。先着順です。
• 収集は無料で、1回につき2品までです。収集日の7日前までに申し込みますが、件数が上限に達すると締め切られます。
• 出す場所は最寄りのごみステーションです。広島中央エコパーク（ごみ処理施設）へ自分で持ち込むこともできます。

窓口市民福祉部 地域づくり課 生活環境係 0846-22-2279

出典：粗大ごみについて（2024年5月9日更新）

• 自分でごみ処理施設へ運ぶのが難しいときは、竹原市の一般廃棄物収集運搬許可業者（家庭などのごみを運ぶ市の許可を持つ業者）に頼むよう案内されています。
• その場合は運搬料金がかかるので、依頼先に確かめます。許可を持たない人が他人のごみを運ぶことは、法律で禁止されています。
• 市の分別冊子には、令和6年4月時点の許可業者5社の名前・所在地・電話番号が載っています。今の状況は市に確かめてください。
• 自分で工事した建築廃材や、大掃除・引っ越しで一度に多く出たごみを自分で施設へ運ぶときは、事前に市の確認が必要です。確認がないと施設は受け入れません。

窓口市民福祉部 地域づくり課 生活環境係 0846-22-2279

出典：家庭ごみの分別と出し方 ごみ処理施設への直接搬入について（34・35ページ）

• 竹原市には、空き家の家財道具の運搬・処分費用の一部を補助する制度があります。
• 補助は費用の1/2で、上限は10万円です。リサイクル料金が必要な家電や仏壇の処分も対象に含まれます。
• 対象は、竹原市空き家バンクに登録された一戸建てか併用住宅で、住まなくなって1年以上たったものです。
• 申請できるのは、空き家の所有者か、その配偶者・3親等内の親族です。業者に頼む場合は、市内に事業所のある業者に限られます。
• 補助を受けた後、2年以上は空き家バンクへの登録か、宅地建物取引業者との媒介契約を続けることが条件です。
• 募集は2026年5月13日から11月30日までの先着順で、予算を超えた場合は早めに受付を終えることがあります。交付決定の後に処分を始め、2027年2月26日までに完了実績報告まで終えます。

窓口建設部 都市整備課 住宅建築係 0846-22-7749

出典：竹原市空き家家財道具等処分支援事業（2026年4月1日更新）

• 改葬（一度納めた遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すこと）には、今遺骨が埋葬されている市町村長の許可が要ります。
• 竹原市での申請先は、地域づくり課生活環境係（0846-22-2279）です。
• 必要なものは、改葬許可申請書と、改葬先の受入証明書（写しでも可）です。申請書には、今の墓地・納骨堂の管理者による証明（捺印）が要ります。
• 今の墓地の使用者以外の人が申請するときは、使用者本人の承諾書を付けます。
• 今のお墓が竹原市営墓地（我元行・永楽院）の場合は、改葬が終わったら墓地返還届を出します。
• 郵送でも申請できます。その場合は、許可書を送り返してもらう返信用封筒と切手を同封します。
• 2025年7月1日から、続柄が分かる戸籍謄本と、死亡年月日が分かる除籍謄本は出さなくてよくなりました。

窓口市民福祉部 地域づくり課 生活環境係 0846-22-2279

出典：お墓から焼骨を移すとき（改葬許可申請について）（2026年2月9日更新）

• 竹原市空き家バンクは、登録の申込みがあった空き家を市のホームページなどで紹介し、借りたい人・買いたい人に情報を届ける制度です。
• 空き家を登録したい人は、まず都市整備課（0846-22-7749）に電話します。登記や家財の状態を確認したうえで、登録に必要な書類が送られてきます。
• 所有者か代理人の立ち会いのもと、担当者と不動産会社が空き家に来て、写真撮影や物件調査をします。審査で登録できない場合もあります。
• 市は情報を出すだけで、契約や交渉の仲介はしません。購入や賃貸の協議は当事者どうしで行います。
• 物件を見たい人は都市整備課に連絡して内覧の日程を決めます。内覧の希望日の5日前までに連絡するよう案内されています。
• 竹原市内の物件を探すサイトとして、「空き家・空き地バンクサイト（at home）」と「LIFULL HOME'S 空き家バンク」（どちらも民間の不動産サイト）、広島県の「ひろしま空き家バンク みんと」が紹介されています。

窓口建設部 都市整備課 住宅建築係 0846-22-7749

出典：ご利用ください 空き家バンク（2026年4月1日更新）

• 竹原市には、市外から移り住む人が空き家を取得して、住むために行う改修費用の一部を補助する制度があります。
• 補助は費用の1/2です。上限は50万円で、18歳未満の子がいる世帯などは100万円です。
• 対象は竹原市空き家バンクに登録された一戸建てか併用住宅で、住まなくなって1年以上たったものです。
• 続けて1年以上市外に住んでいたこと、取得から6か月以内であること、10年以上住む意思があることなどが条件です。3親等以内の親族から取得したものは除きます。
• 工事は市内に事業所がある業者が行い、費用が10万円以上であることが条件です。募集は2026年5月13日から11月30日までの先着順で、予算を超えた場合は早めに受付を終えることがあります。

窓口建設部 都市整備課 住宅建築係 0846-22-7749

出典：竹原市空き家改修移住・定住支援事業（2026年4月1日更新）

• 竹原市では、空き家の相談先を内容ごとに分けて案内しています。
• 空き家の管理、支援制度、空き家バンクのことは都市整備課（0846-22-7749）が受けます。
• ごみの放置など生活環境のことは地域づくり課（0846-22-2279）、固定資産税のことは税務課（0846-22-7732）です。
• 移住・定住は企画政策課（0846-22-0942）、空き店舗・工場は産業振興課（0846-22-7745）です。
• 売却・賃貸・解体などの相談先としては、「ひろしま空き家の窓口」（082-243-9530、082-241-7696）が載っています。
• 広島県空き家対策推進協議会が、売却・賃貸・管理・リフォームなどの相談を受ける窓口を設けていて、相談は無料です。
• 建物を除却するときは、建設業の許可（建築一式・解体・土工一式）か、解体工事業の登録をしている業者に頼むよう案内されています。

窓口建設部 都市整備課 0846-22-7749

出典：空き家対策について（2026年5月1日更新）