古河市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 古河市には、老朽化などで周りの生活環境に影響している空き家の解体費の一部を補助する制度があります。
• 補助額は解体工事費の1/2で、最大50万円です。
• 対象は「特定空家等」（放っておくと倒壊などのおそれがある空き家）か「不良住宅」（住むのに著しく不適当で、判定が100点以上の住宅）です。
• ほかに、1年以上使われていない、登記されている、個人が営利目的でなく持っている、などの条件があります。
• 申し込めるのは所有者かその相続人で、共有者や相続人が複数いるときは全員の同意が要ります。市税等の滞納がないことも条件です。
• 解体工事の契約前に、事前調査申込書で申し込みます。先着順ではなく、危険度が高い空き家が優先されます。
• 申し込みには受付期間があり、予算がなくなり次第終わります。受付状況は市のページで確かめてください。

窓口営繕住宅課 0280-76-1511（代表）

出典：老朽した空き家の解体費の一部を補助します（2026年4月1日更新）

• 古河市は、通学路や緊急輸送道路に面した危険なブロック塀などの撤去費用の一部を補助しています。
• 対象は、道路面からの高さが80センチメートルを超える塀などで、交付決定の前に工事を始めていないことが条件です。
• 補助額は、対象経費の3分の2、長さ×1万円（撤去部分の高さが1m以下なら7,000円）、10万円のうち、いちばん低い額です。
• 補助を受けられるのは、塀の所有者か共有者です（共有のときはほかの共有者の同意書が要ります）。
• 工事をするのは、古河市内に本店・支店・営業所がある建設業者か解体工事業者です。
• 受付状況は市のページで確かめてください。

窓口建築指導課 0280-76-1511（代表）

出典：危険ブロック塀等の撤去費用の一部を補助します（2026年8月14日更新）

• 古河市では、粗大ごみ・処理困難物・家電リサイクル品を自宅前まで取りに来る戸別訪問収集（有料）を行っています。家の中からの運び出しはしません。
• 料金は粗大ごみ・処理困難物が1点1,000円です。家電リサイクル品はテレビが2,000円、テレビ以外が3,000円です。
• 先に申込窓口で収集シールを買います。1回の収集日に出せるのは5点までです。
• 家電リサイクル品は、まず買った店や買い替える店に処分を頼むよう案内されています。戸別訪問収集で出すときは、申し込みのときに家電リサイクル券が要ります。
• 申し込みは収集日の2営業日前までです。古河庁舎市民総合窓口室・総和庁舎市民総合窓口課・三和庁舎環境課・古河クリーンセンターのどこでもでき、代理でも申し込めます。
• 収集日は地区で違い、古河地区は月・木曜日、総和地区は木・土曜日、三和地区は火・木曜日です。

窓口環境課 0280-76-1511（代表）

出典：ごみの戸別訪問収集（2026年8月26日更新）

• ごみ集積所に出せるのは、1回あたり一般ごみ5袋まで、粗大ごみ3点までです。
• 引っ越しなどで一度に大量のごみが出るときは、一般廃棄物処理業許可業者（市の許可を受けてごみを集める業者）に頼むか、ごみ処理施設に自分で運びます。どちらも有料です。
• 業者に頼むときは、市が許可している「一般廃棄物処理業許可業者」のうち、家庭収集の対象業者に相談するよう案内されています。品目によっては扱えない場合があります。
• 自分で運ぶ場合、古河地区は古河クリーンセンター、総和・三和地区はさしまクリーンセンター寺久が搬入先です。搬入時間や方法は各施設に問い合わせます。
• 業者が行った解体やリフォームで出た廃材は産業廃棄物になり、集積所やごみ処理施設には出せません。

窓口環境課 0280-76-1511（代表）

出典：大量ごみの処分について（2022年12月14日更新）

• 改葬（お墓や納骨施設にある遺骨を、別の墓地や納骨施設へ移すこと）の許可は、いま遺骨がある市区町村が出します。
• 古河市内の墓地から移すときは、総和庁舎の市民総合窓口課 市民係か、古河庁舎・三和庁舎の市民総合窓口室 市民係に申請します。
• 改葬許可申請書には、いまの墓地の管理者から証明をもらいます。申請書の様式は市のページからダウンロードできます。
• 窓口では本人確認があります。マイナンバーカードなど顔写真付きの書類1点か、顔写真のない公的な書類2点以上を持っていきます。
• 改葬先は先に決めておく必要があります。郵送（総和庁舎の市民総合窓口課あて）や、委任状を持った代理人でも申請できます。
• 海や山への散骨（自然葬）にする場合、古河市では改葬許可の申請は要りません。

窓口市民総合窓口課 0280-92-3111（代表）

出典：改葬許可申請について（2025年12月2日更新）

• 古河市空き家バンク（売りたい・貸したい空き家を登録し、使いたい人に紹介するしくみ）は、所有者から情報を受けて登録した物件を、全国の利用希望者に紹介する制度です。
• 市が行うのは情報の提供と連絡調整だけです。売買や賃貸の仲介は、茨城県宅地建物取引業協会か全日本不動産協会茨城県本部に加盟する不動産業者が行います。
• 買いたい・借りたい人は、市のページにある申込フォームから利用登録をします。
• 契約後のトラブルは、当事者どうしで解決するよう案内されています。

窓口営繕住宅課 0280-76-1511（代表）

出典：古河市空き家バンク

• 古河市以外に住む人が、古河市空き家バンクの物件を買ってリフォームするとき、工事費の一部を補助します。
• 補助額はリフォーム費の50％で、上限は100万円です。
• 買った空き家に住所を移して10年以上住むこと、市税等の未納がないこと、空き家の持ち主と2親等以内の親族でないこと、世帯全員が市内にほかの空き家を持っていないことなどが条件です。
• 工事契約の前に事前申請が必要です。各年度、予算がなくなり次第終わります。

窓口営繕住宅課 0280-76-1511（代表）

出典：古河市空き家バンクリフォーム補助金のご案内（2023年4月1日更新）

• 古河市の営繕住宅課は、空き家の管理や利活用についての相談をいつでも受け付けています。
• 所有者向けに「古河市空き家相談フォーム」も用意されています。
• 管理が難しい場合に備えて、市は古河市シルバー人材センターや全国古民家再生協会などと、空き家に関する協定を結んでいます。
• 相続した空き家を売るときの3,000万円控除（譲渡所得の特別控除）に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、営繕住宅課で発行します。

窓口営繕住宅課 0280-76-1511（代表）

出典：空家等の適切な管理のお願い（2026年4月7日更新）