曽於市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 曽於市の危険廃屋解体撤去補助金は、市内にある危険廃屋の所有者（委任を受けた人を含む）が、市内の解体作業者等に取り壊し・撤去・処分の工事を頼む場合に、経費の一部を補助する制度です。
• 対象は所有者が住んでいない、または使っていない家屋で、工事経費が30万円以上の市内業者による工事です。申込時点や申請中に着手した工事は対象外です。
• 補助額は対象工事費の30％（千円未満切り捨て）で、上限は対象工事費30万円以上100万円以下で30万円、100万円超200万円以下で35万円、200万円超で40万円です。
• 門・塀の解体撤去、浄化槽の撤去、立木の撤去・運搬処分、電化製品の処分などは対象外で、特定空家等に指定された建物も対象外です。
• 申請は1回限りで、予算に達した時点で終わります。様式に記入し、工事着手の1か月前までに提出します。

窓口まちづくり推進課 0986-76-8874

出典：危険廃屋解体撤去補助金

• ごみ袋に入らない大きさのごみは粗大ごみになり、曽於市クリーンセンターへ直接持ち込みます。家具や自転車などを搬入できます。
• クリーンセンターの搬入日は月曜日〜土曜日の8時30分〜16時30分で、第3日曜日も9時00分〜16時00分に特別搬入日があります。電話は0986-76-6766です。
• 持ち込んだごみが50kgを超えると、超過分に1kgあたり5円の処理手数料がかかり、その場で現金で納めます。
• 消火器、バイク、タイヤ、農機具、建築廃材、ブロック、瓦、土砂などや、家電リサイクル法の対象品とパソコンは処理できません。

窓口市民環境課 0986-76-8805

出典：ごみの分別・出し方・注意事項について

• 家庭や事業所から出た一般廃棄物を収集・運搬・処分するには市の許可が必要で、業者に頼むときは許可業者を使うよう市が呼びかけています。
• このページから「曽於市一般廃棄物許可業者」の一覧（PDF）を確認できます。
• 無許可で一般廃棄物を収集・運搬・処分すると、5年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金またはその両方の罰則があります。

窓口市民環境課 0986-76-8805

出典：一般廃棄物許可業者とごみに関する罰則について

• 曽於市の住宅リフォーム促進事業には、空き家を利用するための家財道具等の撤去・処理を対象にした家財撤去補助があります。
• 補助額は撤去費用の50％（千円未満切り捨て）で、上限は7万円です。
• 工事前に事前審査申請が必要で、着工後のものは対象外です。予算に達した時点で終わります。

窓口まちづくり推進課 住まい政策係 0986-76-8874

出典：住宅リフォーム促進事業

• 墓地や納骨堂に埋葬してある遺骨を別の墓地や納骨堂に移すには、いま遺骨が埋葬されている市町村に改葬許可申請をして許可を受ける必要があります。
• 曽於市の申請には改葬許可申請書兼許可証を使い、5体以上の遺骨を改葬する場合は別紙を使います。
• 申請者が墓地使用者でない場合は、墓地使用者の同意欄に署名・押印が必要です。問い合わせ・提出先は市民環境課（0986-76-8805）です。

窓口市民環境課 0986-76-8805

出典：遺骨の移動（改葬）について

• 曽於市空き家バンクは、市内の空き家を活用して移住・定住と地域の活性化を進めるために市がつくった制度です。
• 売却または賃貸を希望する空き家の情報を登録し、市のホームページや広報誌などで紹介します。
• 登録には登録申込書（様式第1号）、登録カード（様式第2号）、同意書（様式第3号）を使い、記入例もページに載っています。

出典：空き家バンク

• 曽於市の住宅リフォーム促進事業は、市内のリフォーム登録工事店に工事を頼む場合に経費の一部を補助する制度で、現在空き家となっている保有住宅もリフォーム後に住むことを条件に対象です。
• 工事経費20万円以上の工事が対象で、補助額は対象工事費の10％（千円未満切り捨て）です。上限は住居リフォーム15万円、市内居住者の空き家リフォーム30万円、市外居住者の空き家リフォーム50万円です。
• 工事前に事前審査申請が必要で、着工後の工事は対象外です。同じ住宅への補助は1回限りで、予算に達した時点で終わります。

窓口まちづくり推進課 住まい政策係 0986-76-8874

出典：住宅リフォーム促進事業

• 曽於市空家等対策計画（概要版）では、空家等対策の主管部局をまちづくり推進課としています（令和4年10月から建設課より移行）。
• 曽於市空家等対策計画のページでは、問い合わせ先をまちづくり推進課（0986-76-8874）としています。空き家についての問い合わせ先はまちづくり推進課です。
• 同計画の概要版では、相談体制の充実として総合窓口の設置や関係部局・専門家との連携を施策に挙げています。

窓口まちづくり推進課 0986-76-8874

出典：曽於市空家等対策計画の策定について