鹿児島県の市ごとの実家じまいの制度と窓口

市の公式ページ情報を、市ごとにまとめています。公開している市から順にご覧ください。

• 鹿児島市鹿児島市には危険空き家の解体費の3分の1（限度額30万円）を補助する制度があり、申請前に建築指導課での事前協議が必要です。予算に達すると受付が終わるため、受付状況は市のページで確かめてください。
• 鹿屋市鹿屋市の解体補助は、空家法や市条例に基づく助言・指導などを受けた危険空き家に限られ、解体撤去費用の3分の1（上限30万円）を補助します。解体後の跡地利用があることも条件です。
• 枕崎市枕崎市の解体補助は、空家法に基づく助言・指導等を受けたか条例で公表された危険空家等が対象で、解体撤去経費の100分の30以内（上限30万円）を補助します。工事に着手した後は申請できません。
• 阿久根市阿久根市は、危険度判定の評点が100点以上の危険空き家を市内業者で解体撤去する人に、経費の3分の2（1棟当たり上限60万円）を補助しています。契約前に都市建設課住宅対策係へ相談が必要です。
• 指宿市指宿市には危険空家等の解体撤去工事補助があり、市の調査で不良度が基準を超えた空家等の全部解体に、工事費の3分の1以内（住宅は上限30万円）が補助されます。
• 西之表市西之表市は、周囲に危険を及ぼすおそれがある危険家屋等の解体に工事費の30%（上限30万円）を補助します。工事完了から1年間はその土地を売ったり建物を建てたりできません。受付状況は市のページで確かめてください。
• 垂水市垂水市は、市内の個人所有の空き家を市内業者で解体する場合、工事費の30%（上限30万円）を補助し、解体後に住宅を新築するなら50%（上限50万円）に上がります。交付決定前に着工すると対象外です。
• 薩摩川内市薩摩川内市には、使っておらず状態が著しく悪い建物の解体撤去費を補助する危険廃屋等解体撤去促進事業補助金があり、申請前に市職員による不良判定が必要です。受付状況は市のページで確かめてください。
• 曽於市曽於市には、住んでいない・使っていない家屋の解体に使える危険廃屋解体撤去補助金があり、対象工事費の30％を上限30万〜40万円で補助します。
• 霧島市霧島市には老朽危険空き家の解体費用の3分の1（住宅は上限30万円）を補助する制度があり、事前相談と市の現地調査を経て申し込み、多いときは抽選になります。受付状況は市のページで確かめてください。
• いちき串木野市いちき串木野市には、おおむね1年以上使われていない空き家の解体に使える危険廃屋等解体撤去工事補助金があり、解体撤去費用の3分の1以内を上限15万円（危険廃屋は30万円）で補助します。
• 南さつま市南さつま市の危険廃屋等解体補助は、居住に使われず状態が不良な廃屋や災害で壊れた家屋の解体費の3分の1を、上限30万円まで補助する制度です。
• 志布志市志布志市には、使っていない危険な家屋の解体に使える危険廃屋解体撤去補助事業があり、更地として管理するなら住宅で上限30万円、同じ年度内に新築を着工するなら上限50万円です。
• 奄美市奄美市は、認定調査で危険度などが高いと判断された個人所有の空き家の解体に、除却工事費の3分の1以内（上限30万円）を助成します。対象は審査で選ばれ、先着順ではありません。受付状況は市のページで確かめてください。
• 南九州市南九州市には空家等適正管理支援事業（除却）補助があり、空家になって1年以上の住居などを市内業者が全部撤去する工事に、費用の3分の1（上限30万円）が助成されます。受付状況は市のページで確かめてください。
• 伊佐市伊佐市は、使えなくなり周囲に危険を及ぼすおそれのある「危険廃屋」の解体撤去に、工事費の100分の20以内（上限20万円）を補助しています。
• 姶良市姶良市には、不良度の評点が100点以上の危険な木造の空家を解体撤去する費用を、経費の3分の1以内・上限30万円で補助する制度があります。