薩摩川内市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 薩摩川内市の危険廃屋等解体撤去促進事業補助金は、使用していない建築物で状態が著しく不良で倒壊などにより周辺に危険を及ぼすおそれのあるもの（危険廃屋）などの解体撤去費の一部を補助する制度です。建物の用途は問いませんが、法人所有のものや、同じ敷地内に現に使っている建物がある場合は対象外です。
• 補助額は危険廃屋・認定廃屋が経費の3分の1で上限35万円、甑島全土にある景観支障廃屋が経費の2分の1で上限50万円です。緊急的な危険度の高い住宅は上限が10万円加算され、危険廃屋は45万円、景観支障廃屋は60万円になります。
• 市内に本店か営業所がある解体業者（建設業許可の解体工事業か建設リサイクル法の解体業登録が必要）に頼む30万円以上の工事が対象で、申請前に市職員による不良判定を受ける必要があります。
• 市のページでは令和8年度の補助金受付は終了したと案内されています。次年度の予算は未定ですが、補助申請の可否や危険度判定のための事前調査は続けており、次年度以降に解体を考えている人の相談を受けるとしています。

窓口建設部 建築住宅課 空き家政策グループ 0996-23-5111

出典：【受付終了】令和8年度危険廃屋等解体撤去促進事業補助金のご案内（2026年7月14日更新）

• 道路などに面した高さ1メートル以上（基礎や擁壁の上にある場合は塀が60センチメートル以上で、基礎・擁壁を含め1メートル以上）の、市職員が不良と判定したブロック塀などの解体撤去費を補助します。
• 補助額は工事費か、塀の長さ1メートルあたり21,000円を掛けた額のいずれか少ない額の2分の1で、上限は20万円です。
• 市内に本店か営業所がある解体の資格を持つ業者に頼む工事が対象で、交付決定前に着工したものは対象外です。受付件数は4件程度で先着順です。

窓口建設部 建築住宅課 建築指導グループ 0996-23-5111

出典：【募集中】危険ブロック塀等解体撤去促進事業補助金のご案内（2026年4月10日更新）

• 薩摩川内市（本土圏域）では指定袋に入らないものが粗大ごみで、市による収集は行っていません。
• 粗大ごみは川内クリーンセンターへ自分で直接持ち込むか、一般廃棄物収集運搬の許可業者に収集を頼みます。許可業者については環境課に問い合わせるよう案内されています。
• 川内クリーンセンターに直接持ち込む場合は処分手数料がかかり、センターで処分できないものは受け入れを断られることがあります。
• エアコン・テレビ・冷蔵庫・冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、購入店か買い替え先の小売店に引き取りを頼みます（リサイクル料金と運搬料金が必要）。

窓口市民安全部 環境課 0996-23-5111

出典：家庭ごみの分け方･出し方･ごみ出しカレンダー 本土圏域(川内・樋脇・入来・東郷・祁答院)（2026年3月31日更新）

• 薩摩川内市は、一般廃棄物の収集・運搬・処分を頼むときは市の一般廃棄物処理業許可業者を使うよう案内し、許可業者の一覧をPDFで公開しています。
• 一覧は「収集運搬業」と「処理業」の2種類で、業者一覧の最終更新は令和4年7月と書かれています。
• 一般廃棄物の収集・運搬・処分を業として行うには市長の許可が必要で、許可手続きは環境課廃棄物政策グループが受け付けています。

窓口市民安全部 環境課 廃棄物政策グループ 0996-23-5111

出典：一般廃棄物処理業許可業者一覧（2023年3月27日更新）

• 遺骨を今の墓地や納骨堂から別の墓地・納骨堂へ移すときは、事前に今遺骨がある市町村長の改葬許可が必要です。
• 遺骨を何らかの目的で再火葬する場合も改葬許可が必要です。
• 薩摩川内市の改葬許可は市民安全部環境課生活環境グループが担当し、改葬許可証の交付手数料は200円です。

窓口市民安全部 環境課 生活環境グループ 0996-23-5111

出典：改葬許可(遺骨を移す手続き)（2026年9月8日更新）

• 薩摩川内市の空家バンクは、所有者が登録した市内の空き家情報を、市への定住を目的とする人や地域活性化に寄与しようとする人に提供する制度です。
• 物件の詳しい情報や見学には利用登録が必要で、交渉の際は市と協定を結ぶ鹿児島県宅地建物取引業協会所属の市内の宅建業者が仲介し、仲介手数料がかかります。
• 損傷が大きく住宅としての機能が損なわれている家屋は登録できない場合があります。
• 空家バンクで成約した物件登録者と利用登録者が使える成約奨励金があり、成約後1年以内の申請が必要です。利用登録者側は市外からの転入者に限られます。

窓口建設部 建築住宅課 空き家政策グループ 0996-23-5111

出典：空家情報登録制度「空家バンク」（2025年7月11日更新）

• 薩摩川内市の地域移定住促進事業補助金は、空き家を移住・定住者向けの住宅として活用する事業を支援する制度です。
• 対象となる空き家は、3年以上続けて居住者がいない一戸建てで、1年以上前から宅地建物取引業者の管理下にないものです。個人の建物所有者のほか、事業者（不動産業・宅建業者を除く）や自治会なども対象です。
• 事業完了後3年以上は移住者向けの賃貸住宅として使う必要があり、補助額は工事などの経費の2分の1（上限50万円）です。
• 申請は事業に着手する前に行い、申請前に着手したものは対象になりません。

窓口経済シティセールス部 産業人材確保・移住定住戦略室 産業人材確保・移住定住グループ 0996-23-5111

出典：【募集中】地域移定住促進事業補助金（2026年3月27日更新）

• 薩摩川内市は、市内の空き家の管理などに関する相談先を分野別にまとめて案内しており、ページの問い合わせ先は建設部建築住宅課空き家政策グループです。
• 解体の補助は危険廃屋等解体撤去促進事業補助金で、解体業者の紹介窓口として鹿児島県解体工事業協会が載っています。除却前の建築除却届などは建築住宅課建築指導グループが担当です。
• 家財道具の処分事業者については環境課廃棄物対策グループに相談するよう案内されています。賃貸住宅に活用するために家財を処分する場合は、地域移定住促進事業補助金で処分費の一部を補助すると書かれています。
• 売却・賃貸、相続登記、除草・剪定などの相談先として、宅建業の団体、法務局、シルバー人材センターなども紹介されています。

窓口建設部 建築住宅課 空き家政策グループ 0996-23-5111

出典：空き家等の適切な管理のための相談窓口を紹介します（2025年9月16日更新）