小田原市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 小田原市には、古い木造住宅の解体費の一部を補助する「木造住宅除却工事補助金」があります。
• 補助は解体費の2分の1が対象で、限度額は45万円です。塀や樹木など外構の撤去費は対象外です。
• 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を得て着工した地上2階建て以下の木造一戸建てで、耐震診断の評点が1.0未満などの条件があります。
• 緊急輸送道路沿い・防火地域内・空家等対策支援システムに登録された空家のいずれかに当てはまることも条件です。
• 2026年9月時点で令和8年度の受付は終了しています（令和8年8月31日まで）。次年度の受付については建築指導課に確かめてください。

窓口建築指導課 指導係 0465-33-1433

出典：【受付終了】木造住宅除却工事補助金（2026年9月1日更新）

• 道路などに面した高さ1メートルを超えるブロック塀を撤去する場合、長さ1mあたり1万円、上限10万円の補助があります。
• 家屋の建て替えや解体と一緒に行う工事は対象外で、着工前の申請が必要です。
• 補助額の合計が予算額に達したため、2026年9月時点で令和8年度の受付は終了しています（令和8年9月11日まで）。

窓口防災対策課 危機管理係 0465-33-1855

出典：【受付終了】令和８年度小田原市ブロック塀等撤去費補助金（2026年9月11日更新）

• 大型ごみは、環境事業センターへ自分で持ち込むか、戸別収集を頼むかを選べます。
• 環境事業センターへの持ち込みは1kgあたり25円です。受付は平日8時20分〜11時30分と13時〜16時、第2土曜日と祝日は8時20分〜11時です。
• 戸別収集はリサイクルセンター（0465-32-1153）へ電話で予約し、1個1,000円の大型ごみ証紙を貼って自宅前に出します。

窓口環境事業センター 0465-34-7325

出典：大型ごみはどのように出したらよいですか。（2025年10月16日更新）

• 市は一般廃棄物収集運搬業の許可業者一覧（令和8年4月1日現在）をPDFで公開しています。
• 同じページで、一般廃棄物処分業の許可業者一覧（令和4年3月現在）も公開されています。

窓口環境事業センター 管理係 0465-34-7325

出典：一般廃棄物収集運搬業及び処分業許可業者（2026年4月7日更新）

• 遺骨を別の墓地へ移すときは、今の墓地がある市区町村で改葬の許可を受ける必要があります。
• 申請書は亡くなった方1人につき1枚で、今の墓地の管理者の証明が必要です。
• 窓口は市役所2階の戸籍住民課と、マロニエ・いずみ・こゆるぎの住民窓口です。アークロード市民窓口では申請できません。
• 改葬許可証の交付は無料で、原則その日のうちに受け取れます。

窓口戸籍住民課 住民異動係 0465-33-1386

出典：【改葬許可申請】改葬（遺骨の移動）の手続き（2023年3月16日更新）

• 市営の久野霊園に合葬式墓地があります。遺骨は20年間骨壺のまま納骨室に置かれ、その後合祀室へ移されます。
• 市内に1年以上住む人が申し込め、手元の遺骨や本人の生前申込みが対象です。書類に改葬許可証も使え、墓じまいの相談も受けています。
• 決められた募集期間に、必要書類を市役所5階のみどり公園課へ直接出します。募集数を超えると抽選で、電話や霊園管理事務所では申し込めません。
• 費用は遺骨1体あたり使用料60,000円と管理料10,000円（永年）で、許可のときに一括で払います。
• 久野霊園の区画墓地を使っている人は、許可から3年以内に合葬式墓地へ移して区画を返します。

窓口建設部 みどり公園課 管理係 0465-33-1583

出典：令和8年度久野霊園合葬式墓地の使用者を募集します【申請期間:9月14日(月)～10月16日(金)】（2026年9月17日更新）

• 小田原市は空き家バンクを運営し、所有者から登録された物件の情報を発信しています。
• 市は不動産関係団体と連携して、仲介する不動産会社を紹介します。
• 契約には仲介業者が関わるため、通常の不動産取引と同じ手続きと手数料がかかります。
• 登録は申込書を都市政策課の窓口に出すか、郵送で行います。

窓口都市政策課 都市調整係 0465-33-1307

出典：空き家を所有している方へ（2025年12月15日更新）

• 都市政策課が、空き家の相談をまとめて受ける「ワンストップ窓口」を設けています。
• 活用、リフォーム、建て替え、土地の境界、相続などの悩みを、都市政策課と建築技術の職員が受けます。
• 職員で答えきれない専門的な内容は、市と協定を結んだ専門家に市が相談したうえで回答します。専門家を紹介してもらうこともでき、その業務は有料です。
• 対象は市内の戸建ての空き家と、全戸が空いている共同住宅の所有者などです。

窓口都市政策課 都市調整係 0465-33-1307

出典：空き家相談窓口（ワンストップ窓口）制度について（2023年7月1日更新）