神奈川県の市ごとの実家じまいの制度と窓口

市の公式ページ情報を、市ごとにまとめています。公開している市から順にご覧ください。

• 横浜市横浜市の解体補助は、耐震性が低い木造住宅等の解体費用を補助する住宅除却補助制度で、補助上限額は旧耐震建築物が50万円、新耐震建築物が一般世帯20万円・非課税世帯40万円です。受付状況は市のページで確かめてください。
• 川崎市川崎市には空き家に限った解体補助はなく、不燃化重点対策地区で老朽建築物を解体する場合に最大100万円を補助する住宅等不燃化推進事業があります。
• 相模原市相模原市には危険な老朽空き家等除却費補助金があり、条件に合う空き家の解体費を上限50万円、非課税世帯は上限80万円まで補助します。
• 横須賀市横須賀市には老朽化した空き家向けと旧耐震の空き家向けの2種類の解体補助があり、どちらも解体工事費の2分の1を、それぞれ上限35万円と15万円まで補助します。
• 平塚市平塚市の解体補助は、評点1.0未満の木造住宅を同じ敷地で建て替えるための除却に限られ、費用の3分の1、上限36万円（非課税世帯は50万円）です。
• 鎌倉市鎌倉市の住宅助成の一覧には空き家の解体を対象にした補助は見当たらず、耐震や省エネ、ブロック塀などの補助が並んでいます。
• 藤沢市藤沢市には空き家の解体を対象にした補助は見当たらず、市の補助対象事業一覧は耐震診断や耐震改修などに限られ、空家利活用事業補助金も改修の費用が対象です。
• 小田原市小田原市には、条件を満たす古い木造住宅の解体費を2分の1、上限45万円まで補助する制度があります。
• 茅ヶ崎市茅ヶ崎市は市の空き家バンクを設け、物件をアットホームの空き家バンクのサイトで公開し、登録時に不動産関係団体へつないでいます。
• 逗子市逗子市の公式サイトでは空き家の解体だけを対象にした補助が見当たりませんが、売却するまでの必要経費を最大70万円まで補助する空き家流通促進補助モデル事業があります。
• 三浦市三浦市の公式サイトでは、空き家を対象にした解体の補助が見当たらず、市の木造住宅向けの補助は耐震診断と耐震改修が対象です。
• 秦野市秦野市の空家バンクは一戸建てのほか空室や空き地も登録でき、登録料はかからず、市は情報の公開だけを行います。
• 厚木市厚木市には、1年以上空き家になっている老朽化した戸建てを解体して更地にする工事に、解体費の2分の1・上限50万円の補助があります。
• 大和市大和市には空き家の解体を対象にした補助は見当たらず、市の補助は木造住宅の耐震診断や耐震改修、ブロック塀の撤去などが中心です。
• 伊勢原市伊勢原市は市の空き家バンクを運営し、登録料無料・有効期間2年で、物件は全国版空き家バンクのサイトに載せています。
• 海老名市海老名市では、耐震性のない古い木造住宅の解体に工事費の2分の1、基本30万円までの補助があり、半年以上使われていない空き家なら10万円が上乗せされます。
• 座間市座間市には空き家の解体を対象にした補助は見当たらず、木造住宅向けの補助は耐震診断と耐震改修が中心です。
• 南足柄市南足柄市の解体補助は、今住んでいる木造住宅を建て替えるための除却に限られ、費用の2分の1・上限20万円です。
• 綾瀬市綾瀬市には空き家の解体だけを対象にした補助は見当たりません。耐震化補助事業の除却費補助（3分の2以内、上限30万円）は、所有者などが住んでいる耐震性の低い木造住宅が対象です。