海老名市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 海老名市の解体補助は空き家専用ではなく、木造住宅の耐震化支援制度の一つとして「解体工事補助金」があります。
• 対象は市内の一戸建て・長屋・併用住宅で、昭和56年5月31日以前の基準で建てられた在来工法の2階建て以下の木造住宅です。簡易耐震診断か耐震診断で「倒壊の危険性がある」と判断されている必要があります。
• 補助は工事費の2分の1で、基本額は最大30万円です。非課税世帯の場合と、半年以上使われていない空き家の場合にそれぞれ10万円が加算され、最大50万円になります。
• 申請できるのは住宅を所有する個人かその親族で、市税などの滞納がないこと、過去に同じ補助を受けていないこと、2月末日までに工事をして実績報告ができることが条件です。工事に着手する前の申請が必要です。

窓口住宅まちづくり課 住宅政策係 046-235-9606

出典：木造住宅の耐震化支援制度（2026年9月8日更新）

• 粗大ごみは、自宅前まで取りに来てもらう戸別収集と、第二高齢者生きがい会館への直接持ち込みのどちらかで出せます。
• 戸別収集は電話かLINEで事前予約し、予約が確定してから収集シールを買います。手数料は1点ごとに、一番長い辺が50cm以上1m未満なら500円、1m以上3m未満なら700円です。
• 収集日の朝8時30分までに建物の外の指定場所へ出します。部屋からの運び出しが難しいときは、市がシルバー人材センター（有料）を紹介しています。
• 直接持ち込みは予約不要で、手数料は1点200円か300円です。市内在住を示す本人確認書類が必要で、引越しなどで品数が多いときは3日前までに知らせます。

窓口資源対策課 収集業務係 046-235-4922（予約 046-237-3196）

出典：粗大ごみの出し方について（収集を希望する場合・持ち込みする場合）（2025年12月1日更新）

• 家庭の不用品を民間の業者がお金を取って集めるには廃棄物処理業の許可が必要だと、市は注意を呼びかけています。
• 市で処分できない不用品は、市が許可した一般廃棄物処理業者に頼むよう案内しています。業者の一覧は、事業者向けページにある一般廃棄物処理業者一覧を見るよう示されています。
• 無料と言われて頼んだのに積み込んだ後で高額を請求された、回収品が不法投棄されたといった例が報告されているとしています。

窓口資源対策課 046-235-4922

出典：違法・悪質な不用品回収業者にご注意ください。（2021年4月6日更新）

• 海老名市内の施設に納骨されている遺骨を移すときは、市民総合窓口（窓口サービス課）に改葬許可申請書兼許可書を出します。
• 申請書には、いま納骨されている施設で証明を受けてから提出します。郵送でも申請でき、そのときは返信用封筒を同封し、連絡先を必ず書きます。
• 手続きの手数料は無料です。

窓口窓口サービス課 戸籍係 046-235-4870

出典：改葬許可について（2022年9月13日更新）

• 海老名市は市独自のバンクではなく、国土交通省が選んだ株式会社LIFULLとアットホーム株式会社が運営する「全国版空き家・空き地バンク」で空き家の情報を公開しています。
• 掲載を望む所有者は市に登録を申し込み、市が所有者の要件と現地を調べてから登録します。取り壊す予定がないこと、老朽化が著しくないか大規模な修繕が要らないこと、不動産会社と媒介契約や代理契約をしていないことが空き家の要件です。
• 買いたい・借りたい人は市に交渉を申し込みます。交渉や契約は当事者どうしで行い、市は関与しませんが、海老名市宅建業者協力会のサポートを市を通じて頼めます。

窓口住宅まちづくり課 住宅政策係 046-235-9606

出典：全国版空き家バンク（海老名市）（2023年11月10日更新）

• 海老名市は、宅建士・行政書士・司法書士の3団体と協定を結び、空き家の無料相談会を開いています。
• 売却や賃貸、行政手続きの書類、相続や登記といった相談を、希望する専門家に無料でできます。
• 決まった開催日はなく、事前相談票を住宅まちづくり課へ郵送かメールで出すと、市が専門家と日程を調整して連絡します。まだ住んでいる家を空き家にしないための相談会もあります。

窓口住宅まちづくり課 046-235-9604

出典：空き家に関する無料相談会（2025年12月9日更新）