東大阪市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 東大阪市の空き家解体費補助制度は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「不良住宅」または「特定空家等」に当たる危険な空き家を解体する人に、費用の一部を補助する制度です。
• 「不良住宅」は測定基準表で評点の合計が100点以上の住宅（木造または鉄骨造）を指し、対象になるかどうかは職員が現地を確認します。
• 補助額は、解体費用（業者見積額・税抜）の5分の4、延床面積×12,000円（または延床面積×国の標準除却費×5分の4）、1棟50万円のうち最も低い額です。個人で世帯の月収額が21万4千円以下かつ預貯金・有価証券が1,000万円以下の場合、限度額は1棟100万円になります。
• 受付は随時の先着順で、郵送か持参で申請します。交付決定日までに工事に着手していないこと、申請年度の3月15日までに完了報告を出せることが条件です。

窓口建築部建築指導室 空家対策課 06-4309-3244

出典：空き家解体費補助制度（2026年5月28日更新）

• 東大阪市の大型ごみは電話での申し込みが必要で、受付は072-962-5374です。市役所（環境事業課）や環境事業所では受け付けていません。
• 受付は日曜日から金曜日（祝日を含む）の午前9時から17時までで、土曜日と年末年始は休みです。インターネットでの受付もあります。
• 1回に申し込めるのは10点まで（畳は2枚まで）で、手数料は3辺の合計が3メートル以下なら1点400円、3メートルを超えると800円です。

窓口大型ごみ受付 072-962-5374

出典：大型ごみの出し方（2025年12月9日更新）

• 東大阪市は一般廃棄物収集運搬業の許可業者25社の名簿を、名称・住所・電話番号つきで公開しています。
• 許可業者でつくる東大阪清掃事業協同組合（06-6783-0053、月〜金曜日9時から15時）があり、どの業者に頼むか分からないときはこの組合に問い合わせるよう案内されています。

出典：一般廃棄物(ごみ)処理業者名簿（2026年9月28日更新）

• 墓地や納骨堂の遺骨をほかの場所へ移すには改葬許可証が必要で、申請先は今遺骨が埋葬されている市町村です。
• 遺骨が東大阪市内に納められている場合は、本庁舎8階の斎場管理課が受け付けます。郵送でも申請できます。
• 必要書類は改葬許可申請書と墓地（納骨堂）管理者の埋葬の証明書（申請書に記入があれば添付不要）で、手数料は無料です。受付後1週間以内に許可証が申請者の住所に送られます。

窓口健康部斎場管理室 斎場管理課 06-4309-3192

出典：改葬許可申請（2023年10月4日更新）

• 東大阪市の公式サイトでは、市の空き家バンクではなく、近畿大学建築学部地域マネジメント研究室が作った大学のプロジェクトのサイト「東大阪市ストックバンクProject」が、空き家・空き地の利活用をサポートするサイトとして紹介されています。
• このサイトは令和2年度の東大阪市地域研究助成金事業を使って作られたもので、空き家が利活用された事例が多く載っていると案内されています。

窓口建築部建築指導室 空家対策課 06-4309-3244

出典：近畿大学建築学部の取り組みの紹介（2022年2月23日更新）

• 東大阪市は空き家の総合窓口として、平成29年度に空家対策課を設けています。
• 空き家を売りたい・貸したい、草木の伐採を頼みたい、解体したい、相続や権利関係を知りたい、修繕したいといった相談に、それぞれの専門家の相談窓口を紹介しています。
• 対象は市内の空き家（これから空き家になる持ち家を含む）の所有者や、将来実家を相続する予定の人で、まず空家対策課（平日午前9時〜午後5時30分）に連絡します。

窓口建築部建築指導室 空家対策課 06-4309-3244

出典：市の空き家総合窓口(空き家を所有して困っている方)（2022年2月23日更新）