貝塚市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 貝塚市は「貝塚市空き家再生等推進事業（除却）補助制度」で、市内の空き家の除却費用の一部を補助しています。おおむね1年以上居住実態のない空き家が対象です。
• 対象は所有者が明確な木造住宅で、不良住宅の基準による評点の合計が100点以上であること、過去10年間に市の耐震改修補助を受けていないことなどが条件です。
• 補助を受けられるのは空き家の所有者等で、市税の滞納がなく、直近の合計課税所得金額が5,070,000円未満の方です。
• 補助額は除却費用等の10分の8（千円未満切り捨て）で、上限は延床面積1平方メートルあたり20,000円を掛けた額か500,000円のいずれか少ない額です。
• まず事前調査依頼書を出して市の事前調査を受ける必要があり、事前に工事に着手した場合（除却工事の契約を含む）は対象になりません。交付申請は4月1日から12月の最終開庁日まで受け付けます。

窓口都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当 072-433-7214

出典：木造空き家除却補助制度（2026年4月1日更新）

• 貝塚市では、可燃ごみ袋・不燃ごみ袋に入らないものが粗大ごみの対象で、事前予約制です。
• 予約は粗大ごみ予約センター（072-429-5374、月曜日〜金曜日の午前9時〜午後4時30分）への電話、インターネット、ファックスで行います。
• 粗大ごみ処理券は1枚500円で、1点につき3辺の合計が3メートルまでなら1枚、3メートルを超えると2枚を品物に直接貼ります。
• 決まった収集日の午前8時45分までに、処理券を貼った品物を排出場所に出します。収集時間の指定はできません。

窓口市民生活部 廃棄物対策課 072-429-5374（粗大ごみ予約）

出典：粗大ごみ（2026年9月24日更新）

• 貝塚市の公式サイトで許可業者の名前が載っているのは事業系ごみのページで、家庭の片付けごみを頼める許可業者の一覧は見当たりません。
• 事業系一般廃棄物の処理を委託できる市の許可業者として、橋本金属有限会社（072-431-3495）と阪南設備工業株式会社（072-422-0568）の2業者が載っています。収集回数や料金は業者との別途契約です。
• 事業者が自ら岸和田市貝塚市クリーンセンター（072-436-5389）に搬入する場合は、70キログラム以下は一律1,000円で、70キログラムを超える場合は超える重量10キログラムにつき150円が加算されます。

窓口市民生活部 廃棄物対策課 072-433-7009

出典：事業系ごみ（2026年4月1日更新）

• 貝塚市は、田舎から遺骨を移したいときや、永代供養・墓じまいなどで埋蔵・納骨した遺骨を出すときには改葬の手続きが必要だと案内しています。
• 貝塚市内のお墓・納骨堂の場合は市のページから改葬許可申請書を印刷でき、貝塚市以外のお墓の場合はその市区町村で申請書類をもらいます。
• 申請書に記入し、お墓・納骨堂の管理者に埋蔵・納骨の証明をしてもらったうえで、お墓のある市区町村で許可申請をして改葬許可証を受け取ります。
• 市区町村での許可申請には証明手数料が必要で、管理者の証明にも料金が必要になる場合があります。ページの問い合わせ先は市民生活部市民課です。

窓口市民生活部 市民課 072-433-7280

出典：改葬手続き（お墓の引っ越し）（2026年2月11日更新）

• 貝塚市の空き家バンクは、市内の空き家を売りたい・貸したい所有者が物件を登録し、移住・定住などのために利用したい人に市が情報を紹介する制度で、NPO法人空き家コンシェルジュと連携しています。
• 登録の際は事務局（市と空き家コンシェルジュ）が必要に応じて所有者立会いで現地調査を行い、利用希望があれば空き家コンシェルジュが交渉を支援します。
• 物件の購入や賃借を希望する人は利用登録が必要で、市の空き家バンクは個人が自ら住むことを目的としています。市は交渉や売買・賃貸契約には一切関与しません。

窓口都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当 072-433-7214

出典：空き家バンク制度（2026年1月1日更新）

• 貝塚市は、空き家の管理や手放し方、相続が終わっていない場合などの相談を、空き家所有者やその親族等向けの相談フォームで受け付けています。
• 相談シートを印刷してファックスなどでまちづくり課に送るほか、電話や窓口でまちづくり課に相談することもできます。

窓口都市整備部 まちづくり課 住宅政策担当 072-433-7214

出典：貝塚市空き家等相談フォーム（2026年2月9日更新）