松原市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 松原市空き家利活用及び住宅除却補助制度は、住宅の除却工事をする所有者などに費用の一部を補助する制度で、補助対象は松原市の空き家等情報に登録された住宅及び空き家です。
• 除却の補助は、昭和56年5月31日以前に建てられ、木造で耐震診断の評点が0.7未満または簡易診断の評点が7以下（鉄骨造・RC造はIS値0.3未満）で、過去に耐震改修工事補助金を受けていない建物が対象です。
• 補助額は、戸建てが除却工事に要した費用で1戸当たり400,000円が上限です。共同住宅は工事費の4分の1、1戸当たり200,000円、床面積1平方メートル当たり6,000円のうち低い額です。
• 長屋の除却補助は令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間のみ増額され、単独所有は1戸当たり30万円、区分所有は除却戸数と区域に応じて1戸当たり40万円から80万円（80万円は重点対策区域で全戸〈4戸以上に限る〉を除却する場合）が上限です。
• 除却後は更地にすることが条件で、交付決定前の着手は対象外です。住宅除却の受付は4月1日から12月末日までで、完了報告は申請年度の3月15日までです。
• 予算の範囲内での交付で、申込者多数などで予算満額に達した場合は申請を受け付けられないとされています。

窓口まちづくり推進課 072-334-1550（代表）

出典：新たに空き家利活用補助制度を拡充しました。（2026年4月1日更新）

• 松原市の不燃物・粗大ごみは申込制で、電話、インターネット、ファックス、郵送で申し込みます。
• 電話は不燃物・粗大ごみ受付センター（固定電話0120-053-489、携帯電話072-335-8055）で、月曜日から金曜日（休日を含む）の午前9時から午後5時まで受け付けます。12月30日から1月3日は休みです。
• 収集日を基準に月1回までで、1世帯当たり最大8点まで出せます。受付番号を書いた紙やガムテープをごみに貼り、収集日の午前7時までに出します。

窓口環境業務課 0120-053-489

出典：不燃物・粗大ごみ収集の申込み（電話、インターネット、ファックス及び郵送）（2026年3月30日更新）

• 松原市が公開している許可業者一覧は、事業活動に伴って出る事業系一般廃棄物の収集運搬業者の一覧で、家庭の片付けごみ向けの一覧ではありません。
• 事業系一般廃棄物の収集運搬は、市が許可する業者と契約する必要があり、料金は市が定める上限額による契約となります。

窓口環境業務課

出典：事業系一般廃棄物について（2022年4月1日更新）

• 松原市の空き家利活用補助では、空き家や敷地内の家財道具などを整理したうえで第三者への売却を完了した場合に、家財整理費用の2分の1（1件の申請につき上限10万円）が補助されます。
• 家財整理費用の総額が1万円以上のものに限られ、家財道具の収集運搬は環境業務課（0120-053-489）に依頼するよう案内されています。

窓口まちづくり推進課 072-334-1550（代表）

出典：新たに空き家利活用補助制度を拡充しました。（2026年4月1日更新）

• 松原市の窓口課のページ「住民票などの届出に関する申請書ダウンロード」に、改葬許可申請書の様式と記入例が、郵送請求用と窓口用の両方の書類として掲載されています。
• 改葬許可申請書について、詳しくは窓口課に問い合わせるよう案内されています。

窓口市民生活部 窓口課 072-334-1550（代表）

出典：住民票などの届出に関する申請書ダウンロード（2026年7月15日更新）

• 松原市の空き家利活用補助では、昭和56年5月31日以前に建てられた区分所有長屋の空き住戸を、建設業の許可を受けた事業者が修繕する場合に、修繕工事費の2分の1（1戸当たり上限40万円）が補助されます。
• 現場確認で外観上確認された損傷箇所は、必ず修繕することが補助金交付の条件です。

窓口まちづくり推進課 072-334-1550（代表）

出典：新たに空き家利活用補助制度を拡充しました。（2026年4月1日更新）

• 松原市は、空き家問題に関わる8団体と連携協定を結び、市が窓口となる「松原市空き家なんでも相談室」を設けています。
• 空き家の所有者だけでなく、これから空き家になりそうな建物の所有者や売却したい人も相談でき、売却・賃貸、相続、改修、解体、融資などの相談を受け付けています。
• オンラインの登録フォームか物件登録シートで空き家を登録すると、市の聞き取りの後、協定団体が選んだ事業者が市から通知され、その事業者から連絡があります。

窓口まちづくり推進課 072-334-1550（代表）

出典：新たに空き家利活用補助制度を拡充しました。（2026年4月1日更新）