寝屋川市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 寝屋川市空き家除却補助金は、市内業者に発注した、1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事費の一部を補助する制度です。
• 補助額は、除却に要した工事費用の5分の4の額と50万円のいずれか少ない額です。
• 対象は、保安上危険となるおそれのある空き家の除却、除却後に一区画80平方メートル以上の住宅宅地として使うための除却、45平方メートル未満の狭小敷地を隣接者の購入などで一団の住宅宅地とするための除却、地元地域に公共施設等として提供するための除却のいずれかです。
• 対象者は所有権または区分所有権を持つ個人（保安上危険な空き家の除却はこの限りでない）で、市税等の滞納がないことや他の補助金を受けていないことなどが条件です。
• 密集住宅地区（香里地区、池田・大利地区、萱島東地区）内で除却を考えている場合は、老朽建築物等除却補助金も確認するよう案内されています。予算を超える申請があった時点で受付を終える場合があります。

窓口都市デザイン部 都市三課 072-825-2266

出典：寝屋川市空き家除却補助金（2026年4月1日更新）

• 改葬は、遺骨が納められている墓地や納骨堂がある市区町村の許可が必要で、寝屋川市内の墓地や納骨堂から改葬する場合は寝屋川市役所で手続きします。
• 墓地または納骨堂の管理者から納骨証明書を受け取り、サービスゲート1階の市民生活担当窓口（10番窓口）で改葬許可証の交付を受けます。
• 焼骨の一部を移す場合は改葬に当たらず、納骨証明書を新しい墓地や納骨堂の管理者に提出します。

窓口市民サービス部 市民生活担当 072-825-2204

出典：改葬(遺骨を移す)（2021年7月1日更新）

• 池の瀬町の寝屋川市公園墓地内にある市営納骨堂で、個別に納める納骨壇と、ほかの人の遺骨といっしょに納める合葬室があります。
• 申し込めるのは寝屋川市に1年以上続けて住み祭祀を主宰する人で、市の公園墓地や長期使用の納骨壇をすでに持つ人は申し込めません。
• 短期使用の納骨壇と合葬室は、いま遺骨が手元にある人に限られ、合葬室は市民または市民だった故人の遺骨が対象です。
• 合葬室・短期納骨壇と長期納骨壇の一部区画は随時受け付けで、使用開始は申請した月の2か月後の1日からです。
• 合葬室は1体を納骨袋に入れて永年納め、使用料20,000円と管理料10,000円の合計30,000円です。
• 納骨壇は短期（1体・5年）が合計60,000円、長期（25年）は6段式が合計300,000円、3段式が合計600,000円です。
• 合葬室に納めた遺骨は返してもらえず、納骨袋に入る遺骨の量にも限りがあります。

窓口寝屋川市公園墓地管理事務所 072-823-5699（市の担当は市民サービス部 市民生活担当 072-825-2204）

出典：寝屋川市納骨壇 随時募集（2026年2月20日更新）

• 寝屋川市空き家バンクは、売却・賃貸を希望する空き家・空き地の所有者と、市内で住宅や空き地を探す人の双方に登録してもらい、情報を提供する制度です。
• 登録された情報は市のホームページで発信するとともに、連携している「大阪版・空家バンク」に掲載を依頼します。

窓口都市デザイン部 都市三課 072-825-2266

出典：寝屋川市空き家バンク制度（2026年2月26日更新）

• 寝屋川市は、空き家を手放したいが相談窓口が分からない、建物の解体費用が高い、荷物が残ったままになっているといった所有者向けに、空き家の流通を支援するプラットフォームを案内しています。
• 所有者が同意書を出すと、市が所有者の同意で得た情報をプラットフォームに提供し、選ばれた事業者などの対応チームが建物の状況調査や仲介、権利者の特定調査などの流通支援を提案します。
• 他の不動産事業者と媒介契約を結んでいない物件が対象で、物件の成約は確約されません。情報提供に起因するトラブル等には所有者自身が対応することに同意する必要があります。

窓口都市デザイン部 都市三課 072-825-2266

出典：寝屋川市内に空き家をお持ちの方（2024年4月1日更新）