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大阪府
柏原市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口
柏原市の要点
- 柏原市の解体の補助は、旧耐震の木造住宅を対象にした耐震除却補助（一戸建てで上限20万円）で、空き家を対象にした制度ではありません。
- 片付けや引っ越しで多量に出たごみは有料で、柏羽藤クリーンセンターへの自己搬入か、各地区の収集担当業者への依頼で処分します。
- 市の空家バンクはにぎわい観光課、空家の総合相談は都市開発課が担当しています。改葬許可は市民課に申請し、手数料は1体300円です。
柏原市での段取り（一例）
- 名義を確かめ、方向を決める家の名義が、亡くなった方のままか確かめます。解体する・売る・譲るのどれにするかを決めます。迷ったら、柏原市の空き家の相談窓口へ。都市開発課
- 解体の補助は条件を確かめる柏原市の解体の補助は「耐震除却のみ」で、最大40万円です。使えるかどうかを、契約や工事の前に窓口で確かめます。都市開発課
- 家財を片付ける売れる物は、片付けの前に買取の査定を。量が多ければ、柏原市の許可を持つ業者に頼みます。環境対策課
- 売る・貸す・譲る柏原市の空き家バンクに登録して、次の住み手を探せます。売るなら、査定で値段の目安をつかみます。にぎわい観光課
- お墓を移す（並行して）お墓の引っ越し（改葬）の許可は、今お墓がある市区町村で受けます。市民課
1柏原市で空き家を解体すると補助は出る？
- 柏原市の木造住宅耐震除却補助は、耐震診断で耐震性がないとされた旧耐震基準の木造住宅を除却する際の解体工事費の一部を補助する制度です。空き家を対象にした制度ではありません。
- 対象は原則として昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた木造住宅で、上部構造評点が0.7未満か「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点が7以下のものです。
- 申請者は所有者または法定相続人の個人で、固定資産税・都市計画税の滞納がなく、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であることが条件です。
- 補助額は、一戸建て・併用住宅・寄宿舎が除却費用×0.23、床面積×34,100×0.23、20万円のいずれか低い額で、共同住宅・長屋住宅（1棟）は上限40万円です。
- 交付申請の前に着工すると対象になりません。受付は毎年度12月末まで（予算の範囲内）で、代理受領制度も使えます。
窓口都市デザイン部 都市開発課 072-972-1593
出典：耐震除却補助制度
ブロック塀撤去の補助
- 柏原市ブロック塀等撤去補助制度は、道路等に面した高さ60cm以上などの条件に当たるブロック塀等を撤去する個人に補助する制度です。
- 補助額は、工事費用の2分の1と、見附面積に13,000円/平方メートルを掛けた撤去費用の2分の1のいずれか低い額で、限度額は200,000円です。
- 交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行う必要があり、木造住宅除却補助を受けた場合は対象外です。
窓口都市デザイン部 都市開発課 072-972-1593
2柏原市で遺品整理・実家の片付けをするには？
- 柏原市では、片付けや引っ越しなどで多量に出たごみ、通常の収集で回収できない大きい家具や重い家具、スプリング入りマットレスは有料で処分します。
- 処分方法は、柏羽藤クリーンセンター（円明町666番地）への自己搬入か、各地区の収集担当業者への電話予約による収集運搬の依頼です。
- 自己搬入は平日9時から12時と12時45分から16時30分の受付です。スプリング入りマットレス以外の料金は、自己搬入が10キログラムにつき150円、業者への依頼が1立方メートルあたり2,000円です。
- 市内の実家など、いま住んでいる場所と違う場所から出るごみを持ち込むときは、その場所から出たことを証明するものが必要なため、事前に柏羽藤クリーンセンターに問い合わせます。
窓口市民部 環境対策課 072-972-1534
片付けを頼める許可業者
- 柏原市の家庭ごみのページでは、有料ごみの収集運搬を各地区の収集担当業者に電話で予約して依頼できると案内しています。
- 収集担当業者は、橋本清掃株式会社、株式会社大紀、畑中清掃、株式会社兜コーポレーション、株式会社近畿クリーン、有限会社浜浦クリーン、蓬来谷清掃株式会社の7者で、地区ごとに電話番号付きで載っています。
- 業者への依頼の受付は平日9時から17時です。
窓口市民部 環境対策課 072-972-1534
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3柏原市で墓じまい（改葬）をするには？
- 柏原市内の墓地等に遺骨が埋葬されている場合は、市民課に改葬許可申請をします。
- 申請者は原則としていまの墓地使用者で、それ以外の人が申請する場合は墓地使用者の承諾書が必要です。墓地管理者による埋葬証明も必要です。
- 手数料は1体につき300円で、郵送でも申請でき、その場合の手数料は郵便定額小為替で納めます。
窓口市民部 市民課 072-929-8138
出典：改葬許可申請
4柏原市で実家を売る・貸す・譲るには？
- 柏原市空家バンク制度は、空家の売買・賃貸借を希望する所有者等に物件を登録してもらい、ウェブサイトなどを通じて利用希望者に紹介する制度です。
- 新規登録時の書類には、大阪版・空家バンク等への掲載希望申込の参考様式も用意されています。
- 売買契約・賃貸借契約は当事者間で行い、市は一切関与しません。担当はにぎわい観光課です。
窓口市民部 にぎわい観光課 072-940-6165
5柏原市の空き家の相談窓口はどこ？
- 柏原市では空家の相談の総合窓口を都市開発課（072-972-1593）とし、相談先が分からない場合はここに連絡するよう案内しています。
- 分野ごとの窓口として、老朽化による損壊・倒壊のおそれは都市開発課、雑草やごみは環境対策課（072-972-1534）、防犯面の不安は地域連携支援課（072-971-8305）、空家バンクはにぎわい観光課（072-940-6165）が担当します。
- 市は民間の団体と法律に基づく協力体制を作り、専門家が在籍する団体（民間）に電話で無料相談できる法人相談窓口を紹介しています（有料になる前に案内があります）。
窓口都市デザイン部 都市開発課 072-972-1593
柏原市で解体・売る・譲るを決める目安
柏原市の解体補助は耐震除却のみで、昭和56年5月31日以前の木造住宅で耐震性がないと診断されたものが対象です。一戸建ての上限は20万円で、交付申請の前に着工すると補助を受けられません。片付けごみを業者に頼む場合は、地区ごとに決まった収集担当業者7者のいずれかに電話で予約します。市内の実家から出たごみを自分で持ち込むときは、その場所から出たことの証明が必要です。空家バンクの登録時には大阪版・空家バンクへの掲載希望も申し込めます。
柏原市のよくある質問
柏原市で空き家を解体すると補助金は出ますか。
空き家を対象にした制度ではありませんが、耐震性がない旧耐震の木造住宅を除却する場合は耐震除却補助（一戸建てで上限20万円）があります。着工前の申請が必要です。
実家の片付けで出た大量のごみはどう出せますか。
有料で、柏羽藤クリーンセンターに自己搬入（10キログラム150円）するか、地区の収集担当業者に依頼（1立方メートル2,000円）します。スプリング入りマットレスは別料金です。
空家の相談はどこにすればよいですか。
総合窓口は都市開発課（072-972-1593）です。空家バンクについてはにぎわい観光課（072-940-6165）が担当しています。
改葬許可はどこで申請しますか。
市民課（072-929-8138）です。手数料は1体300円で、郵送でも申請できます。
無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
出典
- 耐震除却補助制度（確認日：2026年10月5日）
- 家庭ごみの収集日及び出し方（確認日：2026年10月5日）
- 改葬許可申請（確認日：2026年10月5日）
- 空家をお持ちのかたへ～空家バンク制度登録方法～（確認日：2026年10月5日）
- 空家における市の相談窓口及び制度紹介（確認日：2026年10月5日）
- 柏原市ブロック塀等撤去補助制度（確認日：2026年10月5日）