行田市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 行田市には「老朽空き家等解体補助金」があります。特に危険な状態の空き家（老朽空き家等）を解体する費用の一部を、予算の範囲内で補助します。
• 市のページでは「令和8年度補助金について事前相談の受付を再開しました。」と案内されています。
• 補助額は解体工事費の2分の1以内で、上限は30万円です（1,000円未満切り捨て）。
• 対象は、個人が持つ空き家で、敷地も含めて1年以上使われていないものです。市の基準で危険と判断され、条例にもとづく助言か指導を受けたものに限ります。
• 所有権以外の権利が設定されている空き家や、空家法（空家等対策の推進に関する特別措置法）にもとづく勧告を受けた空き家は対象外です。
• 申請できるのは、空き家の所有者か相続人です。市税の滞納がなく、過去にこの補助を使っていないことも条件です。
• まず事前相談票を出します。危険と判断されたら、申請書に登記事項証明書・見積書の写し・現況写真などを添えて出します。
• 解体工事は、建設業の許可か建設リサイクル法の登録を受けた業者が行うものに限ります。
• 工事の契約は、補助金の交付決定の後にします。決定前に契約すると補助を受けられません。植栽や外構の撤去は対象外です。
• 補助金は本申請の受付順に交付され、予算額を超えると受けられないことがあります。
• 窓口は建築開発課 空き家対策担当（048-550-1551）です。

窓口建築開発課 空き家対策担当 048-550-1551

出典：老朽空き家等解体補助制度について（2026年4月1日更新）

• 行田市には、倒れるおそれのある危険なブロック塀などを取り除く費用の補助があります。
• 補助額は、取り除く面積1平方メートルにつき10,000円をかけた額の2分の1と、解体費用の2分の1の、少ない方です。上限は10万円です。
• 申請できるのは、塀がある敷地か建物の所有者または管理者で、市税等を滞納していない人です。同じ敷地で使えるのは原則1回です。
• 工事は市内に事務所がある業者に頼みます。契約は交付決定の後にします。
• 市のページでは「令和8年度補助金について予定件数に達したため受付を終了します。」と案内されています。
• 窓口は建築開発課（048-550-1551）です。

窓口建築開発課 048-550-1551

出典：補助金を活用して、危険なブロック塀の除却を考えてみませんか？（2025年7月1日更新）

• 行田市では粗大ごみの戸別収集をしていません。粗大ごみ集積所まで運べないときは、民間のごみ収集運搬許可業者に問い合わせ、料金もその業者に確かめます。
• 家庭ごみは、小針クリーンセンターと粗大ごみ処理場の受付時間内なら直接持ち込めます。集積所に出すときと同じように分け、市民だと分かるもの（運転免許証など）を持っていきます。
• 粗大ごみ・燃やせないごみなどは粗大ごみ処理場（行田市小針800番地、048-559-0278）に持ち込みます。受付は平日（祝日と年末年始を除く）の午前8時30分から正午と、午後1時から4時30分です。
• 燃やせるごみや布団類は小針クリーンセンター（行田市小針856番地、048-559-3641）に持ち込みます。燃やせるごみを持ち込むときは認印が要ります。
• 引っ越しなどで大量に持ち込みたいときや、別の人が持ち込むときは、先にそれぞれの処理場へ連絡します。
• 分別が分からないときは、環境課（048-556-9530）に問い合わせます。

窓口環境課 048-556-9530

出典：よくあるお問い合わせ一覧（2026年3月10日更新）

• 行田市は「一般廃棄物（収集・運搬）許可業者一覧」を公開しています。一般廃棄物収集運搬業は、家庭などのごみを集めて運ぶ仕事で、市の許可が要ります。
• 一覧には34の業者が載っていて、名前・所在地・電話番号などが分かります。
• 問い合わせ先は環境課（048-556-9530）です。

窓口環境課 048-556-9530

出典：一般廃棄物(収集・運搬)許可業者一覧（2026年7月22日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には改葬許可証が必要です。許可は、今のお墓や納骨堂がある市町村が出します。
• 行田市内にお墓がある場合は、市民課（048-556-1111）に申請します。申請できるのは、墓地の使用者か親族（遺族）です。
• 改葬許可申請書には、今の墓地の管理者（お寺の住職など）の証明をもらいます。遺骨1体につき1枚が要ります。
• 窓口で申請すると、不備がなければその日のうちに改葬許可証が出ます。
• 郵送でも申請できます。切手を貼った返信用封筒を同封します。
• 手数料は無料です。

窓口市民課 048-556-1111

出典：改葬許可申請（2025年9月16日更新）

• 行田市は、市独自の「空き家等バンク」を開いています。売りたい・貸したい空き家の情報を市のホームページで公開し、使いたい人に紹介する制度です。
• 住宅に限らず、店舗・工場・倉庫・アパートなどの建物や空き地も登録できます。建物は1棟まるごと使われていないものに限ります。近く使わなくなる予定のものも受け付けます。
• 相談や契約交渉、媒介は、市と協定を結んだ埼玉県宅地建物取引業協会 北埼支部と全日本不動産協会 埼玉県本部県北支部の宅建業者（不動産の取引をする業者）が行います。
• 登録の前に、まず「活用相談」を受けます。活用相談申請書・活用相談カード・固定資産税評価証明書を市の商工観光課に出します。
• 宅建業者の立ち会いで現地調査と活用相談をします。登録に向くと判断された物件は、宅建業者と媒介契約を結んでから登録を申請します。
• 建物の傷みがひどいときなどは、登録できない場合があります。売買や賃貸の交渉と契約に市は関わらず、成立すると仲介手数料がかかります。
• このページの問い合わせ先は建築開発課（048-550-1551）です。

窓口建築開発課 048-550-1551（書類の提出先は商工観光課）

出典：【空き家活用】空き家等バンクに登録しませんか（2026年6月15日更新）

• 行田市の「空き家利活用補助金」は、空き家を地域交流拠点や子ども食堂などに使うための改修工事に出る補助です。
• 5年間使う場合は補助対象経費の2分の1で、上限100万円です。10年間使う場合は3分の2で、上限200万円です。
• 対象は、市内で1年以上使われていない空き家です。工事は建設業の許可を持つ市内の事業者が行います。
• 申請できるのは、空き家の所有者か、所有者の承諾を得た借りる人です。市税を滞納していないことも条件です。
• 工事の契約は、補助金の交付決定の後にします。家電や机などの物品の購入は対象外です。
• 市のページでは、補助を使いたい人は10月16日（金曜日）までに事前相談するよう案内されています。
• 相談先は商工観光課 空き家･空き店舗利活用支援担当（048-556-1111 内線5404・5405）です。

窓口商工観光課 空き家･空き店舗利活用支援担当 048-556-1111（内線5404・5405）

出典：行田市空き家利活用補助金（2026年6月15日更新）

• 行田市は、専門団体と連携して空き家の持ち主の相談に応じています。市の担当は建築開発課（048-550-1551）です。
• 相続対策や権利の調整、管理・解体・活用などは、日本賃貸住宅管理協会 埼玉県支部の「空き家相談窓口」（048-615-3838）に無料で相談できます。受付は午前10時から午後5時で、水曜日は休みです。
• 倒れそうな空き家や持ち主が分からない空き家、田舎の実家の相続などは、埼玉司法書士会の「空き家トラブル110番」（048-838-1889）に無料で電話相談できます。
• 空き家トラブル110番の受付は、毎月第1・第3金曜日の午後6時から8時です。

窓口建築開発課 048-550-1551

出典：空き家に関する専門相談等について（2022年5月12日更新）