本庄市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 本庄市には「空き家除却補助金」があります。除却（建物を解体して取り除くこと）の費用の一部を市が補助します。
• 補助額は、居住誘導区域内なら最大50万円、その他の区域なら最大30万円です。
• 居住誘導区域かどうかは、市の立地適正化計画で確かめるか、問い合わせ先に聞きます。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に工事を始めた市内の建物です。昭和56年6月1日以後に増築・改築したものは除きます。
• 空き家と、一体で使っている敷地・建物が、1年以上使われていないことも条件です。
• 本庄市木造住宅耐震改修補助金や、国・自治体のほかの補助金を受けた空き家は対象外です。
• 申請できるのは、市税の滞納がない、登記などで所有者として記録されている人か、所有者の相続人です。
• 建設業法の許可か、建設リサイクル法の登録を受けた業者の工事が対象です。敷地の樹木の伐採・伐根の費用は含まれません。
• 申請は先着順です。書類を整える前に、必ず事前相談をします。令和8年度の受付は始まっています。
• 申請書には、位置図・現況写真・登記事項証明書（または固定資産家屋証明書）・解体の見積書の写しなどを添えます。
• 相続人が申請するときは、所有者との関係が分かる戸籍謄本か除籍謄本が要ります。業者や代理人に手続きを任せるときは委任状が要ります。
• 窓口は市役所2階の営繕住宅課住宅係（0495-25-1141）です。

窓口都市整備部 営繕住宅課 住宅係 0495-25-1141

出典：空き家除却補助金（2026年4月1日更新）

• 本庄市では、認定袋（市が指定するごみ袋）に入らない粗大ごみは、収集所に出せません。
• 処分の方法は、小山川クリーンセンターへの持ち込み、自宅まで取りに来る「リクエスト収集」、許可業者への依頼の3つです。
• リクエスト収集は1回5点までで、有料です。申込みは窓口・電話・電子申請（本庄市オンライン窓口）でできます。
• 料金の例は、布団200円、イス300円、ソファー（1人掛け）500円、たんす類（高さ90センチメートル以上）1,000円です。
• 収集日は、本庄地域が毎週水曜日、児玉地域が毎月第2・第4水曜日です。
• 粗大ごみシールに名前などを書いて貼ります。当日は本庄地域は午前8時30分、児玉地域は午前8時までに出します。
• 出す場所は、駐車場や庭など車が入れる場所です。建物の中からの運び出しはしてもらえません。
• 申込み後の自己都合のキャンセルは、原則として返金されません。
• 電話の申込み先は、本庄地域が環境推進課（0495-25-1172）、児玉地域が支所環境産業課（0495-72-1334）です。

窓口経済環境部 環境推進課 0495-25-1172

出典：粗大ごみ・リクエスト収集のご案内（PDF）

• 家庭で引っ越しなどにより多量に出たごみは、市の許可を受けた業者に頼んで処理できます。
• 市はこのページで「一般廃棄物収集運搬許可業者一覧」（PDF）を公開しています。ごみを集めて運ぶための市の許可を持つ業者の一覧です。
• 家庭の多量ごみを頼むときは、一覧の「一時多量ごみ」を扱う業者に相談します。
• 業者ごとに扱うごみや料金が違うため、直接確かめるよう案内されています。
• 家電リサイクル法の対象品目（テレビ・エアコンなど）は、一覧の「家電リサイクル法対象品目」を扱う業者に相談します。
• 問い合わせ先は環境推進課環境衛生係（0495-25-1172）です。

窓口経済環境部 環境推進課 環境衛生係 0495-25-1172

出典：本庄市一般廃棄物処理業（ごみ）許可業者（2026年5月8日更新）

• 改葬（お墓や納骨堂の遺骨を、別の墓地や納骨堂へ移すこと）で、本庄市内の遺骨を移すときは、本庄市役所に改葬許可の申請をします。
• 受付窓口は、市民課と支所市民福祉課です。
• 申請書は、墓地の管理者から埋葬・納骨の事実の証明を必ず受けてから出します。
• 窓口に持っていくときは、改葬許可申請書と申請者の本人確認書類が要ります。
• 代理人が申請するときは、申請者からの委任状と代理人の本人確認書類が要ります。
• 郵送でも申請できます。本人確認書類の写しと、切手を貼り住所・氏名を書いた返信用封筒を同封します。
• 申請書の様式は、移す遺骨が1人の場合と複数の場合で分かれています。記入例もあります。
• 問い合わせ先は、市民課記録係（0495-25-1112）と支所市民福祉課市民税務係（0495-72-1333）です。

窓口市民生活部 市民課 記録係 0495-25-1112

出典：改葬許可申請書（2026年6月9日更新）

• 本庄市は、熊谷市・深谷市・美里町・神川町・上里町・寄居町と連携して「埼玉県北部地域空き家バンク」を平成29年1月30日から実施しています。
• 空き家バンクは、売りたい・貸したい持ち主が登録した物件の情報を、使いたい人にホームページなどで紹介するしくみです。物件は専用サイト「埼北空き家バンク」で公開されます。
• 市内の空き家を登録したい人は、まず市の営繕住宅課（0495-25-1141）に連絡します。
• 市と協定を結んだ不動産関係団体の宅建業者が、現地調査などの活用相談を行います。
• 登録できるのは、個人が持つ戸建住宅とその敷地です。アパートなどや、老朽化が著しいものは登録できません。
• 登録には、宅建業者と媒介などの契約を結ぶ必要があります。
• 売買や賃貸の交渉・契約は宅建業者が仲介し、市は関わりません。契約が成立すると仲介手数料がかかります。

窓口都市整備部 営繕住宅課 0495-25-1141

出典：埼玉県北部地域で空き家バンクを実施しています（2026年4月1日更新）

• 本庄市の「空き家利活用補助金」は、空き家を集会所・子ども食堂・高齢者の居場所など、地域コミュニティのための施設にする改修に出る補助です。
• 補助額は工事費用の3分の2で、都市機能誘導区域内なら最大100万円、その他の区域なら最大60万円です。
• 改修後の建物全部を10年以上続けて使うことが条件です。営利・政治・宗教・選挙の活動が目的のものは対象外です。
• 対象は、1年以上使われていない市内の空き家で、昭和56年6月1日以後に工事を始めた建物です。それより前の建物でも、耐震性能が確保されているものや、耐震改修工事をするものは対象です。
• 家電製品やパソコン・机などの物品の購入は含まれません。申請前に営繕住宅課に事前相談をします。令和8年度の受付は始まっています。

窓口都市整備部 営繕住宅課 0495-25-1141

出典：空き家利活用補助金（2026年4月1日更新）

• 本庄市は、埼玉県の連絡会議が開いた空き家相談の総合窓口「空き家コーディネーター」への相談を案内しています。
• 空き家の相続・管理・賃貸・売却・解体などを相談できます。相談は無料です。
• 弁護士・税理士・建築士など専門家への相談や仕事の依頼は、一部有料になることがあります。
• 電話先は、埼玉県宅地建物取引業協会（0120-157-393）か、全日本不動産協会埼玉県本部（0120-123-433）です。どちらもフリーダイヤルです。
• 受付は9時〜12時と13時〜17時です。土・日・祝日と12月29日〜1月4日は休みです。
• 相談できるのは、埼玉県内の空き家の持ち主（持ち主になる見込みの人や関係者を含む）などです。
• このページの市の問い合わせ先は、営繕住宅課住宅係（0495-25-1141）です。

窓口都市整備部 営繕住宅課 住宅係 0495-25-1141

出典：「空き家コーディネーター」にご相談ください（2026年8月26日更新）