和歌山市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 和歌山市は、老朽化が進んだ空き家を自分で取り壊す人に、除却（建物を取り壊して撤去すること）の費用の3分の2を、50万円を上限に補助しています。
• 延べ面積がおよそ30平方メートルより小さい場合などは、上限が50万円より低くなることがあります。
• 対象は、市の「不良空家」（傷みがひどく補修が難しい空き家）の認定を受けた建物です。
• 認定には、人が住まなくなっておおむね1年以上たっていること、もとは住宅として使われていたこと、市の判定基準で100点以上であることが必要です。建物から敷地の境界までの最短距離が5メートル以下であることも条件です。
• 申し込めるのは、空き家の所有者、相続人、所有者が同意した場合の土地所有者や自治会です。所有者・相続人・土地所有者は、市税を完納していることが条件で、前にこの補助を受けた人は対象外です。
• 工事は、市内に本店がある法人か市内に住む人で、建設業の許可などを持つ業者が請け負います。門や塀なども含めて、すべて取り壊す必要があります。
• 令和8年度は4月22日から申請を受け付けています。予定戸数は77戸で、予定数に達すると締め切ります。認定のための調査は随時受け付けています。

窓口都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 073-435-1091

出典：和歌山市不良空家の除却に係る補助金の交付事業（2026年6月11日更新）

• 和歌山市は、道路か通学路に面した、高さ60センチメートル（3段積み）以上で、点検表で安全対策が必要とされたブロック塀などの撤去に補助しています。撤去後に軽いフェンスなどへ替える工事も対象です。
• 補助は、撤去だけでも撤去と付け替えでも、上限40万円です。撤去分は、見積額と「長さ×1万5千円」の少ない方の3分の2です。
• 塀の持ち主か持ち主の同意を得た人で、市税を完納している人が申請できます。同じ敷地で前にこの補助を受けた人は対象外です。
• 令和8年度の受付は4月24日から12月11日まで（土・日曜日と祝日を除く）です。申請の2週間前までに事前相談の書類を出し、市の現地確認を受けます。
• 市の交付決定の通知を受けてから契約し、工事を始める必要があります。

窓口都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 073-435-1091

出典：危険なブロック塀等の耐震対策について（和歌山市ブロック塀等耐震対策事業）（2026年4月1日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）の申請は、遺骨がいま納められている場所の市町村役場で行います。
• 和歌山市では、市役所1階の市民課と、7か所のサービスセンター（東部・河南・河西・河北・中央・北・南）で受け付けます。手数料は無料です。
• 申請書は、移す遺骨1人分につき1枚です。今の墓地や納骨堂の管理者に、記入と押印をしてもらいます。
• 移す先（改葬の場所）が書かれていない申請書は受け付けられません。亡くなった人の本籍などが分からないときは「不詳」で構いません。
• 申請する人がお墓の使用者でないときは、申請書に使用者の記名と押印も要ります。
• 郵送でも申請できます。申請書、本人確認書類のコピー、切手を貼った返信用封筒を市民課戸籍班へ送ると、許可証は住民票の住所に届きます。

窓口市民環境局 市民部 市民課 戸籍班 073-435-1028

出典：改葬許可申請書（2026年3月10日更新）

• 和歌山市の空き家バンク（空き家の情報を登録し、使いたい人に紹介するしくみ）は、和歌山県が設置・運営する「わかやま空き家バンク」です。
• 和歌山市は、県外からの移住を考える人に空き家を紹介する県のサイト「わかやま空き家バンク」への物件登録を、随時募集しています。
• 登録や掲載の費用は無料です。貸したい空き家も、売りたい空き家も登録できます。
• 登録には、申請書・承諾書、登録カード、物件の写真、間取り図、周辺の地図、税の滞納がない証明、登記事項証明書などが要ります。
• 空き家を何人かで共有しているときは、所有者全員の同意が必要です。

窓口都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 073-435-1091

出典：わかやま空き家バンク 登録物件を募集しています（2023年4月1日更新）

• 和歌山市は、和歌山県外からの移住者が空き家バンクに登録された市内の空き家を買って住む場合に、改修費などの一部を補助しています。
• 補助は対象経費の3分の2で、改修工事と家財の処分を合わせて上限50万円です（家財処分の分は上限10万円）。
• 市税の滞納がなく、10年以上住むつもりがあり、売主の3親等以内の親族でない人などが対象です。
• 取得から1年以内に業者が行う改修と家財処分が対象で、自分で行う改修（DIY）は対象外です。工事が終わるまで入居できません。
• 10年たつ前に家を解体・売却・賃貸したり転居したりすると、補助金を返すことがあります。
• 予定は2件で、予定件数に達すると締め切ります。耐震・空家対策課に事前に相談してから、申請書類を持って行きます。

窓口都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 073-435-1091

出典：和歌山市移住者空き家改修等補助金交付事業（2026年3月26日更新）

• 和歌山市は平成30年1月から専門家の団体と「空家等対策の推進に関する協定」を結び、空き家の活用や適正な管理などを連携して進めています。市のページには、相談内容ごとの団体の連絡先が載っています（令和3年9月更新の一覧）。
• 売買や賃貸のことは和歌山県宅地建物取引業協会（073-471-6000）など、相続登記や成年後見のことは和歌山県司法書士会（073-422-4272）が連絡先として載っています。
• 境界調査や建物の登記のことは和歌山県土地家屋調査士会（073-421-1311）、建物の診断やリフォーム設計のことは和歌山県建築士会（073-423-2562）などが載っています。
• 空き家の相談全般は、空き家相談センターわかやま（073-427-6070）が連絡先として載っています。
• 無料で受けられる相談の内容は団体ごとに違うので、問い合わせるときに確かめるよう案内されています。

窓口都市建設局 建築住宅部 耐震・空家対策課 073-435-1091

出典：空き家に関する相談窓口のご案内（2021年9月28日更新）