飯塚市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 飯塚市の「老朽危険家屋解体撤去補助金制度」は、古くて危ない家屋を解体・撤去する個人に、費用の一部を補助する制度です。法人は対象外です。
• 申請できるのは、家屋の所有者などで市税の滞納がない人と、その人から委任を受けた人です。
• 対象は、住むなどの使用をしていない状態が続いている家屋です。市の老朽危険度調査（家の傷み具合を点数で見る調査）で、評点の合計が100点以上であることが条件です。
• 住居部分が延べ床面積の2分の1以上あることや、建て替えが目的でないことも条件です。
• 補助額は解体・撤去にかかる経費の2分の1以内で、上限は50万円です。家財道具の処分費などは対象外です。
• まず事前相談票を出します。市職員の現地調査で対象となれば、交付申請ができます。交付決定の通知を受けてから解体工事に入ります。すでに解体を始めた・終えたものは対象外です。
• 毎年度2月中旬までに工事が終わり、3月末までに手続きがすべて終わるものが対象です。補助金は予算の範囲内での交付です。

窓口都市建設部 建設政策課 住環境整備係 0948-22-5515

出典：飯塚市老朽危険家屋解体撤去補助金制度（2025年12月1日更新）

• 「飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度」は、危ないブロック塀などを撤去する人に、工事費の一部を補助する制度です。
• 対象は、市内の道路に面し、道路面から高さ1メートル以上で、市職員の診断が40点未満の塀です。
• 補助額は工事費（税込）の3分の2（1,000円未満切り捨て）か16万円の、低い方の額です。同じ敷地で受けられるのは1回だけです。
• 市税の滞納がないことが条件です。交付決定の通知を受けてから着工します。事前に市へ相談するよう案内されています。
• 令和8年12月25日までに申請書類を出して受理される必要があります。予算額に達すると、年度の途中でもその時点で受付を締め切ります。

窓口都市建設部 建築課 総務係 0948-96-8457

出典：飯塚市ブロック塀等撤去補助金制度（2026年10月13日更新）

• 飯塚市の粗大ごみの収集は、住んでいる地区の担当業者に直接申し込みます。
• 市のページでは、令和8年4月1日から飯塚地区の粗大ごみ収集が変わると案内しています。穂波・筑穂・庄内・頴田地区は変更なしです。
• 飯塚地区の担当は、石井産業（070-8833-0538）、イブキアメニティサービス（090-3487-2771）、かいた環境開発工業（0948-92-0082）、ファミリーエムケイ（080-3521-7300）、森永産業（090-9300-5353）で、町名ごとに分かれています。
• 穂波地区は藤本組（0948-24-1367）、筑穂地区は筑穂衛生（090-4771-5556）・瀧本衛生（0948-72-3859）、庄内地区は庄内衛生舎（0948-82-0450）、頴田地区はかいた環境開発工業（0948-92-0082）です。
• 事業所の粗大ごみは収集の対象外で、自分で持ち込みます。

窓口住んでいる地区の担当業者（市のページの担当課は環境対策課）

出典：粗大ごみの収集について（2026年4月1日更新）

• 飯塚市は、一般廃棄物収集運搬許可業者（市の許可を受けてごみを集めて運ぶ業者）の一覧を公開しています。
• この一覧は、事業所から1回に出すごみが指定袋5袋を超えるときの契約先として案内されています。
• 一覧には11社の名前・住所・電話番号が載っています。許可期間は令和8年4月1日から令和10年3月31日までです。

窓口環境対策課

出典：一般廃棄物収集運搬許可業者（2026年4月1日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には改葬許可証が要ります。許可は、今遺骨がある場所の市町村長が出します。
• 飯塚市では、市民環境部環境整備課環境衛生係（0948-22-5502）が担当です。
• 改葬申請書に、亡くなった方の本籍・住所・氏名、死亡日、今の場所と移し先などを書いて出します。
• 今の墓地の使用者が申請しないときは、使用者の承諾書が要ります。
• 今の墓地・納骨堂の管理者（お寺の住職など）に、遺骨が納められていることを記名・押印で証明してもらいます。
• 申請書・承諾書・記載例は、市のページからダウンロードできます。

窓口市民環境部 環境整備課 環境衛生係 0948-22-5502

出典：遺骨の改葬（2025年12月1日更新）

• 飯塚市の「空き家情報バンク」は、空き家を売りたい・貸したい所有者から市が情報を集め、輪番制（順番に担当を回す形）で決めた登録宅建業者（不動産業者）に知らせる制度です。
• 所有者が登録宅建業者と媒介契約を結ぶと、業者が入っている協会の「福岡県版空き家バンク」に物件が載ります。
• 売り買いや貸し借りの交渉と契約は、媒介契約をした登録宅建業者が行います。成約すると法定の範囲の手数料がかかります。
• 対象は市内の住宅などで、相続登記（亡くなった人から名義を移す登記）が済んでいること、共有なら全員が同意していることなどが条件です。農地付きの物件は対象外です。
• 登録したいときは、情報提供同意書などを建設政策課（本庁舎5階）に持参か郵送で出します。

窓口都市建設部 建設政策課 住環境整備係 0948-22-5515

出典：空き家情報バンク（2025年12月1日更新）

• 飯塚市の空き家の担当は、都市建設部建設政策課住環境整備係（0948-22-5515）です。
• 木の越境など、管理されていない空き家の苦情や相談はこの係が受けます。市が現地を調べ、空き家に当たれば所有者を調べて助言します。
• 所有者が分からないなどで、改善までに長い時間がかかる場合があります。
• 空き家の売買・賃貸や相続の相談先として、福岡県空き家活用サポートセンター「イエカツ」（092-726-6210、平日9時〜17時、無料）を紹介しています。
• 相続登記の相談先として、福岡法務局飯塚支局（0948-22-1580、予約制）を案内しています。

窓口都市建設部 建設政策課 住環境整備係 0948-22-5515

出典：空き家対策（2025年12月1日更新）