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福岡県
大野城市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口
大野城市の要点
- 大野城市には、老朽化した危険な空き家の解体費の2分の1(上限50万円)を補助する制度があり、市の老朽危険度判定で100点以上の建物が対象です。
- 大野城市空き家バンクに登録すると、協定を結ぶ宅建業団体の協力事業者が家を調べ、物件は福岡県空き家バンクでも紹介されます。
- 粗大ごみは市のコールセンター(092-501-2211)で予約し、改葬許可は市役所新館4階の循環型社会推進課で手数料なしで申請できます。
大野城市での段取り(一例)
- 名義を確かめ、方向を決める家の名義が、亡くなった方のままか確かめます。解体する・売る・譲るのどれにするかを決めます。迷ったら、大野城市の空き家の相談窓口へ。生活安全課
- 解体の補助は条件を確かめる大野城市の解体の補助は「危険空き家のみ」で、上限50万円(対象の費用の2分の1まで)です。使えるかどうかを、契約や工事の前に窓口で確かめます。生活安全課
- 家財を片付ける売れる物は、片付けの前に買取の査定を。量が多ければ、大野城市の許可を持つ業者に頼みます。循環型社会推進課
- 売る・貸す・譲る大野城市の空き家バンクに登録して、次の住み手を探せます。売るなら、査定で値段の目安をつかみます。生活安全課
- お墓を移す(並行して)お墓の引っ越し(改葬)の許可は、今お墓がある市区町村で受けます。循環型社会推進課
1大野城市で空き家を解体すると補助は出る?

- 大野城市は、老朽化した危険な空き家の除却(建物を取り壊すこと)工事費の一部を補助しています。
- 対象は、使われていない木造か軽量鉄骨造の住まいの建物で、市の老朽危険度判定基準で100点以上の空き家です。
- 賃貸借契約がなく、所有権以外の権利が付いていない(権利者の承諾があれば可)ことも条件です。
- 申請できるのは建物の所有者か相続人です。法人や市税を滞納している人は対象外です。
- 補助額は除却工事費の2分の1で、上限は50万円です。対象件数は2件程度です。
- 補助金の交付決定より前に始めた工事は対象外です。事前に相談してから申請します。
- 申請期限は1月下旬で、工事は2月下旬までに終える必要があります。日程は年度ごとに多少変わります。
窓口生活安全課 092-580-1897
出典:老朽化した危険な空き家の解体に最大50万円を補助します(2024年12月27日更新)
ブロック塀撤去の補助
- 道路に面する高さ1メートル以上で、診断で危険と判断された市内のブロック塀などの撤去費用を補助します。診断は市の職員が行います。
- 補助額は「8,000円×撤去する長さ(メートル)」と「撤去費の3分の2」の低いほうで、上限は16万円です。
- 対象は所有者か管理者で、市税等の滞納がない人です。補助件数は約30件程度です。
- 申請期限は1月下旬で、工事を始める前に申請が必要です。土留めブロックやフェンスの撤去は対象外です。
窓口生活安全課 092-580-1897
出典:大野城市ブロック塀等撤去費補助事業(2023年5月9日更新)
2大野城市で遺品整理・実家の片付けをするには?

- ごみ袋に入らない大きさのものが粗大ごみです。1回に5個まで出せます。
- 市のコールセンター(092-501-2211、年中無休の午前8時〜午後9時)に、毎月23日までに電話で予約します。収集は翌月の第1週です。
- 粗大ごみシール(1枚525円)を買い、受付番号と名前を書いて貼ります。おおむね20kgを超えるものは2枚です。
- 一戸建ては家の前、集合住宅は専用のごみ置き場に、持ち出し日の夕方から夜10時までに出します。
- 自分で運び出せない人向けに「高齢者等世帯粗大ごみ搬出サービス」が案内されています。
窓口循環型社会推進課 廃棄物・最終処分場担当 092-580-1889
出典:粗大ごみの出し方(2024年8月16日更新)
片付けを頼める許可業者
- 大野城市では、臨時にごみを出すときは、地区ごとに決まった業者に申し込むよう案内されています。
- 業者は、大野城美掃(092-503-6166)、クリーンみかさ(092-575-2789)、大野環境(092-586-3020)の3社です。
- どの地区をどの業者が受け持つかは、ページの収集地区の一覧で確かめられます。
窓口循環型社会推進課 廃棄物・最終処分場担当 092-580-1889
出典:問い合わせ先一覧(ごみについて)(2023年3月7日更新)
片付けの見積を取り寄せる
PR見積や査定は、複数社で比べると相場がつかめます。
3大野城市で墓じまい(改葬)をするには?

- 大野城市の墓地・納骨堂から遺骨を移す改葬(お墓の遺骨を別の場所へ移すこと)は、大野城市で手続きします。
- 申請先は市役所新館4階の循環型社会推進課窓口で、受付は平日の8時30分〜17時です。
- 今の墓地・納骨堂の管理者に、申請書の証明欄へ記名押印してもらってから出します。
- 改葬許可証の発行手数料はかかりません。移す先が決まっていないと申請できません。
- 許可証はその日に出ないことがあります。窓口に行けないときは、事前に相談すれば郵便でも申請できます。
窓口循環型社会推進課 生活環境担当 092-580-1887
出典:改葬許可申請について(2024年9月18日更新)
4大野城市で実家を売る・貸す・譲るには?

- 大野城市は、売りたい・貸したい空き家を「大野城市空き家バンク」に登録するよう呼びかけています。
- 登録は「大野城市空き家バンク登録申請書」を出します。ほかに権利者がいる物件は、登記簿謄本の写しと権利関係者同意書も要ります。
- 市と協定を結ぶ宅地建物取引業団体から選ばれた協力事業者が、原則として所有者の立ち会いで家を調べます。
- 媒介契約を結ぶと、物件は大野城市空き家バンクと福岡県空き家バンクで紹介されます。
- 売買や賃貸の契約が成立したときは、協力事業者に仲介手数料がかかります。
窓口生活安全課 092-580-1897
出典:所有者の方へ(2020年3月27日更新)
5大野城市の空き家の相談窓口はどこ?

- このページの問い合わせ先は、大野城市の生活安全課(092-580-1897)です。
- 空き家・空き地の管理は所有者が行う必要があり、周りに害を与えると損害賠償になることもあると注意しています。
- 月1回ほどの点検をすすめ、遠くに住んでいて難しい場合は、民間の管理サービスを使う方法を紹介しています。
- 住む予定がなければ売却や賃貸を考え、詳しくは近くの不動産業者などに相談するよう案内しています。
窓口生活安全課 092-580-1897
出典:空き家・空き地の適正管理をお願いします(2026年6月23日更新)
大野城市で解体・売る・譲るを決める目安
大野城市の老朽危険空き家の解体補助は、対象が2件程度と少なく、交付決定の前に申請する必要があります。このほか市には木造戸建て住宅耐震改修等補助事業があります。昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅で、耐震診断の評点(地震への強さを示す数値)が1.0未満なら、空き家の相続に伴う解体工事費の45%(上限60万円)が補助の対象になります。相続の場合は、相続開始から3年を経過する日が属する年の翌年1月末日までに工事を終える必要があり、予算の範囲内で実施されます。引っ越しなどの臨時のごみは地区ごとの3業者に申し込み、粗大ごみはシール1枚525円で1回5個までです。
大野城市のよくある質問
古くて危ない空き家を壊すと、いくら補助が出ますか?
市の老朽危険度判定で100点以上の空き家なら、除却工事費の2分の1、上限50万円です。対象は2件程度で、事前に生活安全課(092-580-1897)に相談してから申請します。
相続した古い木造の家を壊すとき、ほかに使える補助はありますか?
昭和56年5月31日以前に建てられた木造戸建て住宅で、耐震診断の評点が1.0未満なら、耐震改修等補助事業で解体工事費の45%(上限60万円)の補助があります。工事を始める前の申請が必要です。
粗大ごみはどこに電話すればいいですか?
市のコールセンター(092-501-2211)です。毎月23日までに予約すると、翌月の第1週に集めに来ます。
家の片付けで大量のごみが出たら、誰に頼めばいいですか?
臨時のごみは地区ごとに決まった業者に申し込みます。大野城美掃、クリーンみかさ、大野環境の3社です。
お墓を移す手続きにお金はかかりますか?
市が出す改葬許可証の発行手数料はかかりません。市役所新館4階の循環型社会推進課で申請します。

無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
出典
- 老朽化した危険な空き家の解体に最大50万円を補助します(2024年12月27日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 粗大ごみの出し方(2024年8月16日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 問い合わせ先一覧(ごみについて)(2023年3月7日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 改葬許可申請について(2024年9月18日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 所有者の方へ(2020年3月27日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 空き家・空き地の適正管理をお願いします(2026年6月23日更新)(確認日:2026年10月18日)
- 大野城市ブロック塀等撤去費補助事業(2023年5月9日更新)(確認日:2026年10月18日)