尾道市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 尾道市には、老朽化して危険な空き家の除却（建物を取り壊して撤去すること）にかかる費用の一部を助成する補助金があります。
• 補助額は除却工事費の3分の2で、上限は60万円です。工事費の代わりに、標準除却費（市が定める目安の除却費）に10分の8を掛けた額の3分の2とする計算も示されています。
• 対象は市内全域にある「特定空家等」か「不良空き家」です。
• 特定空家等は、市が条例の規則にもとづいて認定した建物です（措置を命じられているものは除きます）。
• 不良空き家は、おおむね1年以上使われておらず、半分以上が住宅として使われていて、腐朽や破損で著しく危険な建物です。該当するかは事前に判定申請が必要です。
• 申請できるのは、建物の所有者かその相続人、または所有者等から除却の承諾を得た人です。市税等の滞納がないことなどが条件で、土地の所有者が違う場合はその同意が要ります。
• 共有や相続財産の場合は、共有者全員か相続人全員の同意書などが必要です。抵当権などが付いている場合は、その権利者全員の同意が要ります。
• 工事は、尾道市内に本店・支店・営業所等があり、建設業の許可か解体工事業の登録をしている業者に頼む必要があります。ほかの公的な補助金を受ける工事は対象外です。
• 敷地内の樹木・門・塀の撤去や、基礎以外の地下埋設物の撤去は対象外です。
• 募集期間は2026年5月7日から11月30日までです。交付決定の前に契約や着工をすると対象外になります。2027年2月末までに終わる工事が対象です。

窓口まちづくり推進課 住宅政策係（空き家相談） 0848-38-9347

出典：尾道市特定空家等及び不良空き家除却支援事業補助金（2026年4月22日更新）

• 緊急輸送道路や市内の小中学校の通学路に面した、倒れるおそれのあるブロック塀等の除却・建替の工事費の一部を助成します。
• 高さ0.6メートル以上で、点検リストや耐震診断で安全性が確認できない、個人所有の塀が対象です。
• 除却は工事費の3分の2で上限15万円、軽量フェンスへの建替は3分の2で上限30万円です。対象工事費は塀の長さ1メートルにつき8万円までです。
• 受付は2026年11月30日までで、予算に達すると締め切る場合があります。業者と契約する前に申請し、事前相談が必要です。

窓口建築課 建築係 0848-38-9242

出典：ブロック塀等の安全確保事業のご案内（2026年5月7日更新）

• この案内は、向島・御調・因島・瀬戸田「以外」の地域の分け方・出し方です。
• ソファー・たんす・ベッドマット・机・自転車など、1辺が50センチを超えるものは粗大ごみ（有料）です。ごみステーションには出せません。
• 品目ごとに処理手数料がかかり、尾道市クリーンセンターに直接持ち込みます。事前に申し込めば、市の有料個別収集も利用できます。
• 引っ越しなどで多量に出る粗大ごみは、市の個別収集では受け付けていません。クリーンセンターへの持ち込みか、市が許可した民間業者への依頼になります。
• ふだんのごみは45リットル袋で2袋までです。大量のごみはクリーンセンターへ直接持ち込むよう案内されています。

窓口清掃事務所 清掃係 0848-48-2900

出典：ごみ・資源物の分別方法（向島、御調、因島、瀬戸田以外の地域）（2026年4月1日更新）

• 引っ越しなどで一時的に多量に出たごみを個別に集めてほしいときは、市が載せている許可業者（一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者）から選んで頼みます。
• 市内で出た家庭などのごみ（一般廃棄物）の収集運搬は、許可業者以外に頼むことはできません。
• 取り扱う品目・方法・料金は業者ごとに違うため、各業者に直接問い合わせます。
• 一覧は「一般廃棄物収集運搬許可業者」のPDFで公開されています。お店や会社から出るごみ（事業系一般廃棄物）の個別収集も、同じ一覧の業者に頼みます。

窓口清掃事務所 清掃係 0848-48-2900

出典：ごみの収集運搬について（2026年4月1日更新）

• 尾道市の空き家バンク（尾道市・御調地区・因島地区・原田・木ノ庄東地区）に登録している空き家の、家財道具の処分や清掃などの費用の一部を補助します。
• 補助額は対象経費の2分の1で、上限は20万円です。
• 申請できるのは、空き家バンクに登録申請している空き家の所有者・相続人・相続財産管理人などです。空き家の購入者や借りる人は対象外です。
• 対象は許可業者による家財道具の処分（家電リサイクル料金は除く）、空き家や敷地の清掃、敷地内の木の伐採や草刈りなどです。
• 補助金額の確定通知から2年間は、成約した場合を除き、空き家バンクの登録を消さないことが条件です。
• 募集期間は2026年5月7日から11月30日までです。交付決定の前に処分すると対象外です。

窓口まちづくり推進課 住宅政策係（空き家相談） 0848-38-9347

出典：尾道市空き家家財道具等処分支援事業補助金（2026年5月7日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地などへ移すこと）には、今遺骨を納めている墓地や納骨堂がある市町村長の許可が要ります。
• 改葬許可申請書に記入し、今の墓地・納骨堂の管理者から埋蔵（収蔵）の証明を受けて、申請者が署名して出します。
• 手数料は無料です。来庁が難しい人は、返信用封筒（住所・氏名を書き、切手を貼ったもの）を同封して郵送でも申請できます。
• 提出先は地区で分かれます。旧尾道市・御調町・向島町は市役所環境政策課（0848-38-9434）です。
• 旧因島市は因島総合支所市民生活課（0845-26-6208）、旧瀬戸田町は瀬戸田支所住民福祉課（0845-27-2211）です。

窓口環境政策課 環境政策係 0848-38-9434

出典：改葬許可申請について（2026年1月5日更新）

• 尾道市空き家バンク（空き家を売りたい・貸したい人と、買いたい・借りたい人をつなぐ仕組み）は、尾道市とNPO法人尾道空き家再生プロジェクトが連携して、坂の町や路地にある空き家の情報を提供するしくみです。
• 対象区域は、西土堂町・東土堂町・長江一丁目・長江二丁目・西久保町・東久保町・三軒家町の全域です。
• 東御所町・土堂一丁目・土堂二丁目・十四日元町・久保一〜三丁目・尾崎本町は、車が入れない路地に面した区域が対象です。
• 物件の登録や利用の申し込み、問い合わせの先は、NPO法人尾道空き家再生プロジェクト（080-5624-5067）です。
• 市とNPO法人は、交渉や賃貸借などの契約には直接関わりません。トラブルを避けるため、宅地建物取引業者などの仲介を勧めています。
• 市税等の滞納がある場合や、空き家が土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）内にある場合などは、登録を断られることがあります。
• 関連サイトとして、市の御調地区・因島地区・原田・木ノ庄東地区の空き家バンクと、広島県の「ひろしま空き家バンク みんと。」が紹介されています。

窓口NPO法人 尾道空き家再生プロジェクト 080-5624-5067（市の担当：まちづくり推進課 住宅政策係 0848-38-9347）

出典：尾道市空き家バンク（2026年1月13日更新）

• 市のページには「予算上限に達したため、令和8年度の受付は終了しました。」と書かれています。
• 市内の4つの空き家バンクのどれかに登録している空き家を、住むために改修する費用の一部を補助する制度です。
• 補助額は改修工事費の3分の2で、上限は30万円です。
• 申請できるのは、空き家の所有者等、空き家バンク物件を借りた人、または買って所有者になった人です。
• 改修後原則30日以内に、所有者等の3親等内以外の人が入居（住民票を移すこと）し、10年以上住む見込みであることなどが条件です。

窓口まちづくり推進課 住宅政策係（空き家相談） 0848-38-9347

出典：尾道市空家等改修支援事業補助金（2026年8月6日更新）

• 尾道市の空き家の担当は、まちづくり推進課住宅政策係（空き家相談）（0848-38-9347、本庁舎3階）です。
• 空き家の解体先が分からない人向けに、広島県の建設業者一覧・解体工事業者一覧と、市の建設工事等入札参加資格者名簿を案内しています。
• 空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除（相続した空き家を売ったときの税の特例）に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」は、まちづくり推進課住宅政策係で発行します。
• このページでは、地域ごとの4つの空き家バンクと、空き家の改修・家財処分・除却などの補助事業も案内されています。
• 広島県空き家対策推進協議会の「ひろしま空き家の窓口」でも、売却・賃貸・管理・リフォームなどの相談を無料で受けています。

窓口まちづくり推進課 住宅政策係（空き家相談） 0848-38-9347

出典：空家等対策（2026年10月7日更新）