帯広市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 帯広市特定空家解体補助金は、住宅性能が著しく低下した特定空家等を解体する場合に、解体費用の一部を補助する制度です。
• 補助額は対象工事費用の80%で、上限は50万円です。対象工事費用は、木造なら延べ床面積1平米あたり33,000円、非木造なら47,000円（いずれも税抜）が限度です。
• 対象は、市が特定空家等と認定し、かつ不良住宅（評点100点以上）に当たる市内の一戸建て住宅・併用住宅です。申請前に事前調査で対象かどうかの判定を受けます。
• 申請できるのは所有者（亡くなっている場合は相続人）で、世帯の所得が550万円以下であることや市税等の滞納がないことが条件です。
• 令和8年度の募集は10件の先着順で、4月1日から予算枠に達するまでです。解体工事は交付決定後に行い、完了実績報告は令和9年3月15日が期限です。

窓口都市環境部 都市建築室 建築開発課（市役所6階）

出典：帯広市特定空家解体補助金（2026年4月30日更新）

• 帯広市の大型ごみは申込制・有料の戸別収集で、40リットルの指定ごみ袋に入らず、一辺2メートル以内・重さ100キログラム以内のものが対象です。
• 大型ごみ受付センター（0155-67-5010、平日9時〜17時）に電話・ファクス・インターネットで申し込みます。
• 大型ごみ用処理券は1枚600円で、受付番号を書いて貼り、収集日の朝9時までに指定された場所に出します。受付後おおむね1週間以内に収集され、立会いは不要です。
• ピアノ、タイヤ、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン、パソコン、事業系のごみなどは収集できません。

窓口大型ごみ受付センター 0155-67-5010

出典：大型ごみの種類と出し方（有料）（2026年10月1日更新）

• 引っ越しなどで一時的に出る多量のごみは、収集運搬許可業者に有料で頼むこともでき、市は「引っ越しごみの収集運搬許可業者一覧表」をPDFで公開しています。
• 業者に頼む場合、収集運搬料金とは別に、くりりんセンターに持ち込む料金がかかります。依頼内容や経費の内訳を前もって確認するよう勧めています。
• 家庭の廃棄物の回収には市の一般廃棄物処理業許可か委託が必要で、産業廃棄物処理業や古物商の許可では回収できないと注意しています。
• 自分でくりりんセンターに持ち込むこともでき、処理料金は10キログラムごとに170円です。

窓口都市環境部 環境室 清掃事業課 管理係 0155-37-2311

出典：収集日以外や引っ越しでごみを処分したいとき（2026年10月1日更新）

• 墓地・霊園にすでに納めてあるお骨をほかの墓地や寺院などに移す場合は、改葬の手続きが必要です。
• 改葬の手続きは戸籍住民課住民記録係（0155-65-4141）が問い合わせ先です。改葬するには、お骨が墓地使用許可証に記載されている必要があります。
• 墓じまいでは、改葬の手続きのあとに墓碑の撤去と墓地の返還手続きをします。撤去費用などは最寄りの石材店に尋ねるよう案内しています。

窓口総務部 総務室 戸籍住民課 住民記録係 0155-65-4141

出典：墓地に関するよくある質問Q&A（墓じまい）（2021年6月7日更新）

• 帯広市の合同納骨塚は、中島霊園（西21条北5丁目）にある、一つのお墓に複数の遺骨を一緒に納める合葬式のお墓です。
• 申請者が帯広市民か、故人が帯広市に住んでいたか、市の霊園・墓地を使っている人のどれかに当てはまれば申し込めます。
• 原則として申請できるのは戸籍上のつながりのある遺族で、改葬許可証のあるお骨も納められます。
• 申し込みは市庁舎1階の戸籍住民課7番窓口に書類と費用を持参します。
• 納骨は4月から11月の毎週木・金曜日に、遺族が自分で行います。
• 焼骨1体につき市民は使用料6,400円と管理料800円の計7,200円、市外の人は計8,800円を申請時に1度だけ払います。
• 納骨した焼骨も払った使用料・管理料も返してもらえず、生前の予約もできません。

窓口総務部 総務室 戸籍住民課 管理係 0155-65-4144（墓地、火葬場）

出典：合同納骨塚について（2026年6月5日更新）

• 帯広市の空き家等対策のページでは、北海道が運営する「北海道空き家情報バンク」を案内しています。
• 北海道空き家情報バンクは、所有者から売買などの希望があった空き家の情報を、空き家を利用したい人に提供する取組みで、移住・定住の促進や住宅ストックの循環利用を目的としています。

窓口都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係 0155-65-4179

出典：空き家等対策について（2025年10月24日更新）

• 帯広市空家購入等補助金は、空き家を自分で住むために購入した人に、改修工事または除却工事の費用の一部を補助する制度です。
• 補助率は対象工事費用の30%で、上限は30万円です。令和8年度の募集（5件・先着順）は終了しています。
• 改修補助は、北海道空き家情報バンクに登録された空き家、建築後20年以上の物件、空き家マッチングシステム対象物件のいずれかが対象です。除却補助は、空き家になって5年以上のものかマッチングシステム対象物件が対象です。
• 所得550万円以下であること、3親等以内の親族などから購入していないこと、売買契約から1年以内であることなどが条件です。

窓口都市環境部 都市建築室 建築開発課（市役所6階）

出典：帯広市空家購入等補助金（2026年6月16日更新）

• 帯広市では建築開発課が「住まいの総合相談窓口」を開いており、空き家等の相談を受けています。
• 同じ窓口で、住情報の提供や住宅の耐震化などの改修補助制度など、住まいに関する相談も受け付けています。
• 相続した家屋を売ったときの譲渡所得3,000万円特別控除に必要な「被相続人居住用家屋等確認書」も市が交付しています。

窓口都市環境部 都市建築室 建築開発課 住まい宅地係 0155-65-4179

出典：空き家等対策について（2025年10月24日更新）