ひたちなか市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• ひたちなか市は、道路や避難路に面した倒れるおそれのあるブロック塀などの撤去費の一部を補助しています。
• 対象は、道路面から高さ60cmを超えるブロック塀・れんが塀・石塀などです。撤去後は高さ60cm以下にする必要があります。
• 申請できるのは塀の所有者で、市税の未納がないことなどが条件です。
• 補助額は、経費の2/3か、塀の長さ×14,000円×2/3の低いほうで、最大15万円です。
• 撤去は建設業者か解体工事業者に頼む必要があり、敷地を売るための撤去は対象外です。
• 申請期間は令和8年5月15日から11月30日までで、予算を超えると早く締め切ることがあります。
• 申請は建築指導課（本庁舎3階）の窓口で行い、電話・郵送・メールでは受け付けていません。

窓口建築指導課 029-273-0429（審査係）・029-273-0465（指導係）

出典：危険ブロック塀等撤去費の一部を補助します（2026年5月12日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を全部、別のお墓へ移すこと）には「改葬許可証」が必要です。
• 同じ墓地の中で別のお墓へ移す場合も、改葬にあたります。
• 改葬許可証は、いま遺骨がある市町村が出します。
• 遺骨がひたちなか市内にあれば、市役所環境政策課か那珂湊支所市民生活グループで手続きします。
• 遺骨がほかの市町村にある場合は、その市町村に問い合わせるよう案内されています。
• 申請に使う改葬許可申請書は、市のページからダウンロードできます。
• 許可を受けずに改葬すると、罰金などが科されることがあると書かれています。

窓口環境政策課 029-273-2963

出典：墓地・埋葬等（2026年4月10日更新）

• ひたちなか市空き家バンク（売りたい・貸したい空き家を登録し、使いたい人に紹介するしくみ）があります。
• 登録したい人は、まず空家・空地等対策推進室に窓口か電話で相談します。そのあと市が物件を調べます。
• 所有者は登録に必要な書類を、推進室へ持っていくか郵送で出します。
• 仲介する宅地建物取引業者が決まり、物件を調べたあと、空き家バンクのサイトに載ります。
• 載る期間は、載せた年度の翌々年度の末までです。
• 登録した物件の情報や写真は、全国版空き家バンクにも載ります。
• 市は交渉や契約には関わりません。契約すると、法律で決められた仲介手数料がかかります。

窓口住宅政策課 空家・空地等対策推進室 029-212-3472

出典：売りたい・貸したい（2026年4月9日更新）

• ひたちなか市には、空き家を直して地域の交流の場にする団体向けの補助金があります。
• 申請できるのは、自治会やNPO法人、任意の団体など、市内で活動する団体です。
• 集会所やサロン、居場所づくりなどに使う空き家の改修費や備品購入などが対象です。
• 空き家は、おおむね1年以上使われていないことが条件です。
• 所有者から、改修して10年間使うことの了解を得ている必要があります。
• 補助額は対象経費の2/3で、上限は100万円です。
• 要件があるため、詳しくは空家・空地等対策推進室に相談するよう案内されています。

窓口住宅政策課 空家・空地等対策推進室 029-212-3472

出典：空家等を活用した地域交流拠点づくり支援補助金（2026年7月24日更新）

• ひたちなか市の空き家のページには、相談内容ごとの相談先の一覧があります。
• このページの問い合わせ先は、住宅政策課 空家・空地等対策推進室（029-212-3472）です。
• 修理・解体・リフォームは、茨城県建築士会（029-305-0329）が相談先です。
• ひたちなか市建設業協同組合（029-273-2096）も、修理・解体などの相談先として載っています。
• ごみの処分は、市の廃棄物対策課（029-273-2966）が相談先です。
• 売りたい・貸したいは、茨城県宅地建物取引業協会（029-225-5300）と案内されています。
• 相続や登記は茨城司法書士会（029-225-0111）が相談先として載っています。
• 法律相談は、法テラス茨城（050-3383-5390）などが載っています。
• 市は公平のため、個別の業者の紹介はしていないと書かれています。

窓口住宅政策課 空家・空地等対策推進室 029-212-3472

出典：空き家等に関する相談窓口一覧（関係機関）（2026年4月9日更新）