鉾田市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 鉾田市空家等解体補助金は、空き家の解体費用の2分の1（最大50万円）を補助する制度です。
• 対象は、市が「特定空家等」か「不良住宅」と判定した空き家です。特定空家等は、法律の条件に当てはまり市が指定した空き家です。不良住宅は、構造や設備がとても悪く、住むのに著しく適さない建物です。
• 特定空家等の場合は、市の助言か指導を受けていて、勧告は受けていないことが条件です。
• 申請の日に1年以上使われておらず、個人が所有し、主に住まいとして使っていた建物が対象です。賃貸用に建てたものは除きます。
• 申請できるのは、空き家の所有者か相続人です。
• まず都市計画課に連絡して事前相談をし、市の職員の現地調査で対象になるか判断します。
• 工事は、交付決定通知（補助を出すと市が決めた知らせ）が届いてから、市内の建設業者か解体工事業者に頼みます。
• 予算の範囲内での募集で、予算に達し次第、募集を終えます。受付状況は市のページで確かめてください。

窓口都市計画課 0291-36-7754

出典：空家等解体補助事業について

• 鉾田市は、危険なブロック塀などの撤去費用の3分の2（最大10万円）を補助しています。
• 対象は、市内の通学路か緊急輸送道路に面し、道路面からの高さが60cmを超え、市の調査で倒壊の危険があると判定された塀です。
• 申し込めるのは、塀の所有者か共有者で、市税などの未納がない方です。
• まず都市計画課に連絡して事前相談をし、市の職員の現地調査を受けます。工事は交付決定通知が届いてから、市内の業者に頼みます。
• 予算の範囲内での募集で、予算に達し次第、募集を終えます。受付状況は市のページで確かめてください。

窓口都市計画課 0291-36-7754

出典：危険ブロック塀等撤去補助事業について

• 鉾田市では、粗大ごみ（一辺が30cm以上のもの）を集積所から収集していません。
• 粗大ごみは、ごみ処理施設に自分で持ち込むか、市の収集運搬許可業者に頼みます。
• 鉾田地区・大洋地区の方は鉾田クリーンセンター（鉾田市串挽2126番地、0291-32-4187）に持ち込みます。家庭の粗大ごみは50kgを超えた分に1kgあたり25円かかります。
• 旭地区の方は、大洗、鉾田、水戸環境組合のクリーンセンター（大洗町成田町4287番地、029-267-2898）に持ち込みます。60kgまで一律300円です。
• 持ち込むときは身分証明書の提示を求められることがあり、荷降ろしは原則として自分で行います。

窓口生活環境課 0291-36-7486

出典：ごみの処理

• 引っ越しで一度に大量のごみが出るとき、持ち込めない粗大ごみがあるとき、家財の片付けや遺品整理で処分したいときは、集積所に出せません。
• その場合は、市の許可を受けた一般廃棄物収集運搬許可業者（市の許可を受けてごみを集めて運ぶ業者）に回収を頼みます。
• 市のページには、収集運搬業の許可業者18社の名前・所在地・電話番号が載っています。
• 粗大ごみの運搬ができない業者や、刈草・生木などに限る業者もあるので、備考を見てから頼みます。
• 料金は有料で業者ごとに違うため、直接見積もりを頼むよう案内されています。

窓口生活環境課 0291-36-7486

出典：一般廃棄物収集運搬等の依頼について（一般廃棄物収集運搬許可業者）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には、市役所が出す改葬許可証が必要です。
• 申請先は、いま遺骨が納められている墓地や納骨堂がある市区町村です。鉾田市役所では、鉾田市内の墓地や納骨堂からの改葬を受け付けます。
• 窓口は市役所本庁舎1階の市民課（0291-36-7157）です。郵送でも申請でき、送り先は総務部市民課です。
• 改葬許可申請書（遺骨1体ごとに1枚）に墓地管理者の埋葬の証明をもらい、改葬先の受入証明書などと本人確認書類を添えます。
• 郵送のときは、110円切手を貼った返信用封筒と、日中に連絡がとれる電話番号を付けます。
• 墓地の管理者が分からないときは、墓地台帳担当の生活環境課に問い合わせます。許可証はその日に出せない場合があります。

窓口総務部 市民課 0291-36-7157

出典：改葬許可申請

• 鉾田市空家バンクは、まだ使える空き家をふたたび住まいとして使ってもらうため、市が茨城県宅地建物取引業協会の協力で開いている制度です。
• 所有者は、物件の位置・間取り・写真などを登録します。最初の登録には様式第1・2・3号が必要です。
• アパートや分譲販売目的のもの、大きな修繕が必要で住める状態にない建物は登録できません。荷物が残っている、ゴミが散らかっている、雨漏りしているなども基本的に登録できません。
• 申込書類は、市役所都市計画課内の「空家相談窓口」（0291-36-7754 直通）に持って行くか郵送します。
• バンクで売買の契約が成立して住む方は、修繕費の補助（最大50万円）を受けられる場合があります。5年住んだ世帯は、売買・賃貸とも一律10万円の居住助成金を受けられる場合があります。

窓口都市計画課 建築係（空家相談窓口）0291-36-7754

出典：鉾田市空家バンクについて

• 鉾田市空家バンクを通じて「売買」で契約し、10年以上住むつもりの方は、住むために必要な修繕の工事費の一部を補助してもらえます。
• 補助率は2分の1で、最大50万円です。10万円以下は対象外です。
• バンクを通じて売買か賃貸で契約し、5年以上続けて住んだ世帯には、一律10万円の居住助成金があります。
• 共通の条件は、住み始めた日に世帯主が20歳以上60歳未満であることと、鉾田市の市民税などの滞納がないことです。住むために買うか借りて住み、住民票を鉾田市に移した方（市内での転居も含みます）が対象です。

窓口都市計画課 0291-36-7754

出典：空家の利活用に関する支援（補助金及び助成金）〜 「空家」からふたたび「住まい」へ 〜

• 鉾田市の空き家の担当は、市役所本庁舎2階の都市計画課（0291-36-7754）です。
• 空き家は個人の財産で、所有者や管理者が責任をもって管理するのが原則です。遠くに住んでいても、定期的に状態を確かめるよう呼びかけています。
• 放っておくと、屋根や外壁の落下、草木の茂りや害虫、不審者の侵入や放火などの心配があります。倒壊などで他人に被害を与えると、損害賠償の責任を問われることがあります。
• 使う予定がない空き家は、売却・賃貸・解体を早めに考え、家族で話し合って方針を決めておくよう案内しています。

窓口都市計画課 0291-36-7754

出典：空き家の適正な管理をお願いします