笠間市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 笠間市の空家解体撤去補助金は、市の条例にもとづいて助言や指導を受けた所有者が、この先も管理できないために空き家を解体する場合に、費用の一部を補助する制度です。
• 対象は、市内にある管理不全状態（倒れるおそれがあるなど、きちんと管理されていない状態）の空き家のうち、主に住まいとして使っていた建物とその土地です。
• 補助額は建物の解体費用の2分の1で、上限は50万円です。
• 居住誘導区域・準居住誘導区域では、居住用の住宅を解体する場合、補助は解体費用の2分の1以内で、上限は80万円です。
• この区域では店舗等（大規模小売店舗を除く）や賃貸住宅の建物も対象になり、解体費用の2分の1以内で、上限は200万円です。
• 申請できるのは建物と土地の所有者で、空家等対策特別措置法などで助言や指導を受けている方です。市税を滞納していないことも条件です。
• 建築士が同行する市の立入調査で、補助の対象と認められた建物に限られます。

窓口企業誘致・移住推進課 0296-77-1101（代表）

出典：空家等の適正管理について（2014年1月31日更新）

• 粗大ごみは、市の戸別収集に申し込むか、環境センターへ自分で持ち込んで処分できます。
• 戸別収集の手数料は、3辺（幅・奥行・高さ）の合計が3メートル未満なら500円、3メートル以上なら1,000円です。
• 1回に申し込めるのは3個までです。
• 申し込みはインターネットか、資源循環課または各支所地域課の窓口でできます。窓口へは粗大ごみの大きさを確かめてから行きます。
• 収集日の朝8時までに敷地内に出します。建物の中からは収集しません。
• 収集日は笠間地区と岩間地区が毎週木曜日、友部地区が毎週水曜日で、祝日も収集します。

窓口資源循環課 0296-77-1101（代表）

出典：粗大ごみの出し方について（2023年5月12日更新）

• 笠間市は、一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業の許可業者の一覧を公開しています（収集運搬業＝ごみを集めて運ぶ仕事）。
• 「収集運搬業（ごみ）」の欄は令和8年4月1日現在のもので、事業者ごとに事務所の所在地と電話番号が載っています。
• 事業者によって許可区域が違うため、一覧の「区域（地区）」で市全域・笠間・友部・岩間のどこを扱うか確かめるよう書かれています。
• 「排出者限定」と書かれた業者は、その区域では特定の事業所以外のごみを収集運搬できません。

窓口資源循環課 0296-77-1101（代表）

出典：一般廃棄物処理業・浄化槽清掃業許可業者一覧（2026年4月1日更新）

• 空家・空地バンクに登録した空家に残っている家財道具を処分する費用の一部を補助します。
• 対象は登録物件の個人所有者で、補助を受けてから2年以上バンクに登録しておくことが条件です（契約が決まった場合は除きます）。
• 対象になる費用は、笠間市の一般廃棄物収集・運搬業の許可業者に頼んで処分・搬出する費用で、家電のリサイクル料金も含みます。
• 補助額は対象経費の2分の1以内で上限10万円です。居住誘導区域・準居住誘導区域では上限20万円です。
• 処分・搬出の14日前までに、申請書と、処分する家財がわかる書類・見積書・処分前の写真・納税証明書などを企業誘致・移住推進課へ出します。
• 市税などの滞納がないことや、この補助を前に受けていないことも条件です。

窓口企業誘致・移住推進課 移住G 0296-77-1101（代表）

出典：空家活用支援補助金（2022年4月12日更新）

• お墓や納骨堂に納めた遺骨を、ほかのお墓や納骨堂に移すときは、許可が必要です（改葬＝お墓などの遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すこと）。
• 改葬許可のくわしい問い合わせ先は、市民課、市民窓口センターかさま、市民窓口センターいわまです。
• 許可を受けずに改葬するのは違法行為です。
• 管理されていない墓地では、改葬などの手続きが難しくなる場合があります。
• 念のため市民課に電話で確かめてください。

窓口市民課・市民窓口センターかさま・市民窓口センターいわま（市役所代表 0296-77-1101）

出典：墓地の経営及び管理について（2019年6月13日更新）

• 笠間市空家・空地バンク（売りたい・貸したい空き家や空き地を市に登録し、使いたい人に情報を届けるしくみ）があります。
• 登録できる空家は、個人が持つ住まい用の建物で、いま住んでいないか、近く住まなくなる予定のものです。
• 賃貸や分譲のために建てた建物、倒れる危険のある空家、生活の場として使えない空家などは対象外です。
• 登録するには、物件登録申込書・物件登録カード・同意書を企業誘致・移住推進課へ出します。
• 仲介を任せる業者の推薦を希望するときは、前もって申し出ます。登録が認められると、物件の情報は広く公開されます。
• 市は、売買や賃貸の交渉と契約には関わりません。
• バンクに登録した空家は、修繕や購入・賃借への市の補助（空家活用支援補助金）の対象になります。

窓口企業誘致・移住推進課 移住G 0296-77-1101（代表）

出典：空家・空地バンク制度（2023年9月14日更新）

• 空家・空地バンクに登録した空家を修繕するとき、修繕費の2分の1以内、上限50万円を補助します。
• 対象は、登録物件の個人所有者か、登録物件に入居する人です。
• 所有者はバンクか賃貸用として10年以上使うこと、入居者は10年以上住むかバンクに登録することが条件です。
• 契約の相手が3親等以内の親族でないことや、市区町村税などの滞納がないことも条件です。
• 修繕工事に取りかかる14日前までに、申請書と見積書・工事前の写真などを企業誘致・移住推進課へ出します。

窓口企業誘致・移住推進課 移住G 0296-77-1101（代表）

出典：空家活用支援補助金（2022年4月12日更新）

• 笠間市は、空家の適切な管理を支えるため、空家の相談を受け付けています。気軽に問い合わせるよう案内しています。
• 相談のほかに、空家を活用するための補助金や、空家を解体撤去するための補助金もあると書かれています。
• 令和6年4月1日から、管理不全空家等（管理されておらず、このままだと特定空家等になるおそれのある空き家）を市が指導しても改善されないとき、市は勧告できるようになりました。
• 勧告を受けると、固定資産税などの住宅用地特例（1/6や1/3の軽減）が受けられなくなります。

窓口企業誘致・移住推進課 移住G 0296-77-1101（代表）

出典：空家は放置せず適切に管理しましょう（2024年4月1日更新）