石岡市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 石岡市の特定空家等解体費用補助金は、まわりの生活環境に大きな害を与える空き家の解体費用の一部を補助する制度です。
• 対象は「特定空家等」か「不良住宅」と判定された空き家だけです。
• 特定空家等は、そのままにすると倒壊などで危険になるおそれがあるなど、放っておくのが不適切な状態の空き家です。
• 不良住宅は、つくりや設備がひどく傷んでいて、住むのにとても不適当な住宅です。不良住宅かどうかは事前に現地調査をして判定します。
• 補助額は補助対象経費の2分の1以内で、上限は30万円です（1,000円未満は切り捨て）。
• 交付決定の前に始めた工事は対象外です。まず空家相談室に事前調査（空家等調査申込書）を申し込みます。屋根だけなど一部の解体も対象外です。
• 申請できるのは空き家の所有者か相続人です。共有や相続人が複数のときは、全員から選ばれた代表者1名が申請します。
• 本人や同じ世帯の人に市税などの滞納があると対象外です。
• ほかに、個人の所有であること、所有権以外の権利が設定されていないこと、解体で他の補助金を受けていないことなどの条件があります。
• 解体工事は、石岡市内に事業所があり、建設業の許可か解体工事業の登録を持つ業者が行う必要があります。
• 住宅を解体すると、翌年度から土地の固定資産税が上がることがあると書かれています。

窓口生活環境課 空家相談室 0299-23-7301（直通）

出典：令和8年度石岡市特定空家等解体費用補助金について（2026年4月13日更新）

• 粗大ごみは、ごみ処理施設へ自分で運ぶか、市の戸別訪問回収（事前予約制・有料）などで処分します。
• 市の戸別回収の料金は1点あたり、大サイズ1,300円、中サイズ650円、小サイズ390円です（令和8年4月1日からの料金）。
• 予約は生活環境課（0299-23-7301）への電話です。回収は平日だけです。
• 回収の日に、回収員へ現金で払います。粗大ごみは庭など敷地内の屋外に出しておきます。
• 自分で運ぶ場合は、霞台クリーンセンターみらい（小美玉市高崎）か中継センター（小美玉市堅倉）へ持ち込みます。家庭ごみは10kgにつき100円で、10kg未満でも料金がかかります。
• 市のごみ収集許可業者に有料の戸別回収を頼むこともでき、回収できるかも含めて各業者へ直接問い合わせます。

窓口生活環境課 0299-23-7301（直通）

出典：ごみの分別方法・粗大ごみの処分方法（2026年3月6日更新）

• 石岡市は「事業系・家庭系ごみ許可業者一覧」を公開しています（許可業者＝市の許可を受けてごみを集めて運ぶ業者）。
• 石岡地区で出たごみは石岡地区の許可業者へ、八郷地区で出たごみは八郷地区の許可業者へ頼みます。
• 一覧には石岡地区10社、八郷地区6社が電話番号つきで載っています。
• 分別方法は地区によって違うため、許可業者の指示を受けるよう書かれています。

窓口生活環境課 0299-23-7301（直通）

出典：事業系・家庭系ごみ許可業者一覧（2023年7月18日更新）

• 石岡市の墓地や納骨堂にある遺骨をすべて別の墓地や納骨堂へ移すときは、改葬許可証が必要です（改葬＝お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）。
• 遺骨の一部だけを移す分骨では、改葬許可はいりません。その場合は墓地管理者から分骨の証明を受けます。
• 申請できるのは、石岡市内の墓地の遺骨を改葬する、その墓地の使用者などです。
• 申請窓口は、市役所市民課3番窓口か八郷総合支所市民窓口課です。申請書もここでもらえます。
• 申請書は亡くなった人1人につき1枚必要で、手数料は無料です。
• 墓地管理者の納骨証明書か、申請書の墓地管理者欄への証明が必要です。市営霊園の場合は生活環境課で証明します。
• 古い資料を探すため、改葬許可証の交付には時間がかかります。

窓口市民課3番窓口・八郷総合支所 市民窓口課（ページの問い合わせ先：生活環境課 0299-23-7301）

出典：改葬許可申請（2013年8月6日更新）

• 石岡市空家・空地バンク（売りたい・貸したい空き家や空き地を市に登録し、使いたい人に情報を届けるしくみ）があります。
• 売却や賃貸を望む所有者の物件を登録し、石岡市への移住・定住を望む人に市のホームページなどで情報を出します。
• 登録するには、物件登録申込書・物件登録カード・同意書を生活環境課空家相談室へ出します。インターネットでも申し込め、窓口での申込時には身分証が必要です。
• 市が外観などを調べ、茨城県宅地建物取引業協会に仲介業者の推薦を頼みます。
• 所有者・仲介業者・市職員の3者が立ち会って中を確認し、バンクに登録します。
• 契約の交渉は仲介業者が間に入って行い、仲介には所定の手数料がかかります。

窓口生活環境課 空家相談室 0299-23-7301（直通）

出典：【リーディングプロジェクト】空家・空地バンク制度について（2024年6月3日更新）

• 管理できない空き家を持って困っている所有者向けに、市の「空家バンク相談フォーム」があります。空家・空地バンクで売ったり貸したりする相談の窓口です。
• フォームに住所・名前・空き家の住所などを入力すると、空家相談室の職員が現地を確認し、バンクの利用に向けて協力します。
• 問い合わせ先は生活環境課（0299-23-7301）です。

窓口生活環境課 空家相談室 0299-23-7301（直通）

出典：【空家・空地バンク相談フォーム】空家・空地バンクでお持ちの住宅等を売却・貸し出ししませんか（2025年4月4日更新）