大和郡山市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 大和郡山市には、特定空家等（空家等対策の推進に関する特別措置法で定められた空き家）を解体する費用の補助があります。すべての空き家が対象ではありません。
• 補助額は、解体工事にかかった費用の2分の1で、上限は50万円です。
• 申請できるのは、建物の所有者かその相続人代表者で、市税の滞納がない人です。法人は対象外です。
• まず4月1日〜10月末に事前申請をします。そのあと市職員が立入調査をし、特定空家等と認定された場合だけ、11月末までの交付申請に進めます。
• 申請は毎年4月1日からの先着順です。交付決定の前に工事を始めると、補助は受けられません。
• 事前申請には、建物の登記事項証明書、位置図・平面図・現況写真、住民票の写し、市税の滞納がないことがわかる書類（完納証明書など）が要ります。

窓口災害対策課 災害対策係 0743-53-1151（内線629・630）

出典：特定空家等の解体費用の一部を補助します（2026年4月1日更新）

• 道路などに面した高さ80cm以上のブロック塀等で、点検表の項目に1つ以上当てはまらないものが対象です。全部撤去するか、高さ80cm未満に低くする工事に補助が出ます。
• 補助額は、見積額と「見付面積（塀の正面から見た面積）1平方メートルあたり1万円」の少ないほうの2分の1で、上限は15万円です。
• 申請できるのはブロック塀等の所有者で、市税の滞納がない人です。すでに工事中・完了・契約済みのものは対象外です。
• 令和8年度の募集期間は令和8年6月1日〜11月30日で、予定戸数になり次第締め切ります。先着順です。
• 工事は交付決定日以降に始め、令和8年12月末日までに終える必要があります。
• 申請書類と印鑑を持って、入札検査課 施設整備室に申請します。申請用紙は市役所3階の窓口でも配っています。

窓口入札検査課 施設整備室 0743-53-1151（内線646・647）

出典：ブロック塀等の撤去工事補助金（2026年4月2日更新）

• 改葬（墓地や納骨堂の遺骨をすべて別の墓地などへ移すこと）で、市内の墓地などから移すときは改葬許可証が要ります。
• 申請先は市役所の環境政策課です。書類に不備がなければ、その日のうちに許可証が出ます。
• 手数料は1枚300円です。申請書は遺骨1体につき1枚必要です。
• 申請書には、今遺骨を納めている墓地などの管理者に証明をもらいます。申請する人と墓地の使用者が違うときは承諾書も要ります。
• 郵送でも手続きできます。その場合は手数料分の定額小為替と、切手を貼った返信用封筒を送ります。
• 大和郡山市の外の墓地にある遺骨は、その市町村で許可を受けます。

窓口環境政策課 0743-53-1151（内線571・572）

出典：改葬許可申請について（2023年10月1日更新）

• 大和郡山市空き家バンク（空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人をつなぐしくみ）は、市のページから外部のウェブサイトにつながっています。
• このウェブページでは「空き家の登録」と「利用登録」ができ、専門スタッフによるサポート体制があります。所有者も利用を希望する人も、いつでも見られます。
• 市の指定相談窓口は、NPO法人空き家コンシェルジュ 桜井本部（奈良県桜井市、0744-45-5210、日曜を除く9時〜18時）です。専門の相談員が相談を受けています。
• 市内に空き家を持つ人を対象に、日常の管理や売買・賃貸の悩みを聞く空き家相談会を定期的に開いています。

窓口まちづくり戦略課 公民連携空き家利活用推進室 0743-53-1151（内線672・675）

出典：公民連携空き家利活用推進事業（2026年9月7日更新）

• 管理されていない空き家についての相談は、市役所の災害対策課が窓口です。
• 空き家を活かす（売る・貸す・使う）相談は、まちづくり戦略課の公民連携空き家利活用推進室が窓口です。
• 市は「大和郡山市空家等対策計画」（平成30年度策定、令和8年4月改訂）に沿って空き家対策を進めています。

窓口災害対策課 災害対策係 0743-53-1151（内線629・630）

出典：大和郡山市の空家等対策について（2026年4月1日更新）