豊中市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 豊中市の木造住宅の除却補助制度（震災対策）は、耐震性が不足する木造住宅の解体を補助して市内の耐震化を進め、地震の被害を減らすことを目的とした制度です。空き家を対象にした制度ではありません。
• 対象は昭和56年5月31日以前に建てられた、地階を除き2階建て以下の耐震性が不足した木造住宅です。
• 補助を受けられるのは個人の建物所有者で、所有者全員の直近の課税所得金額の合計が507万円未満、申込時の保有資産の合計が1,000万円以下であることが条件です。
• 補助額は除却工事にかかった費用と40万円のうち低い方の額です。
• 除却工事の着手（契約）前に手続きが必要で、着手（契約）後は対象外です。まず窓口相談カードを建築審査課に出し、職員の現場確認を受けます。年度の途中で予算に達すると受付を終えることがあります。

窓口都市計画推進部 建築審査課 06-6858-2417

出典：木造住宅の除却補助制度（震災対策）（2026年4月1日更新）

• 豊中市の粗大ごみは、最大の辺または径が30cm以上の電気機械器具と、市指定ごみ袋に入らない大きなもの（電気機械器具以外）です。
• 申し込みはインターネット（24時間・365日）か市のLINE公式アカウントでできます。インターネットで申し込める品目には制限があります。
• 品目ごとの処理手数料分の粗大ごみ処理券（400円券と900円券の2種類）を市内のスーパーやコンビニなどで買って出します。処理券の払い戻しはできません。

窓口環境部 家庭ごみ事業課 06-6843-3513

出典：粗大ごみ・リユース（2026年8月5日更新）

• 豊中市が公開している一般廃棄物収集運搬業許可業者の一覧は、事業所から出る事業系ごみの委託先としての一覧で、家庭のごみ向けではありません。
• 一覧には9社（うち1社は大阪国際空港内のみの許可）が載っており、収集日や排出場所などは許可業者に直接相談するか、許可業者の組合である豊中環境事業協同組合（06-6853-4001）に問い合わせるよう案内されています。

窓口環境部 環境指導課 06-6858-2278

出典：「事業系ごみの適正な処理方法」と「許可業者一覧表」（2026年8月4日更新）

• 豊中市内の墓地・納骨堂からの改葬許可証は、豊中市の地域共生課に交付申請します。
• 改葬許可申請書に今の墓地・納骨堂の管理者の証明を受け、本人確認書類と手数料（1通450円）を用意します。申請から交付まで約1週間かかります。
• 郵送での手続きや、クレジット決済によるオンラインの事前申込もできます。豊中市外の墓地から改葬する場合は、墓地のある市町村で許可証を受けます。

窓口福祉部 地域共生課 福祉総務係 06-6858-2288・2289

出典：改葬許可の手続きについて（2024年9月9日更新）

• 豊中市は、空き家の所有者と空き家を使いたい団体・個人の情報を集め、相談対応や両者を引き合わせる「お見合い」の場づくりなどを行う「豊中市空き家情報提供事業」を実施しています。
• 登録中の空き家情報は外部サイトで見られます。空き家登録と利活用希望登録は、現在どちらも新規登録を一時停止しています。

窓口都市計画推進部 建築安全課 06-6858-2429

出典：豊中市空き家情報提供事業（2026年3月31日更新）

• 豊中市空き家相談窓口は令和7年4月1日に開設され、不動産や法律などの専門家で構成される一般社団法人既存住宅・空家プロデュース協会が、市内に空き家を持つ人や相続予定の人向けに無料のワンストップ電話相談窓口を設けています。
• 電話は06-7163-5506で、受付は月〜金曜日の10時〜17時（土・日・祝を除く）です。売却、利活用、家財整理、解体、維持修繕、相続などを相談できます。
• 府内の空き家については、大阪の住まい活性化フォーラムの「大阪の空き家コールセンター」も案内されています。

窓口都市計画推進部 建築安全課 06-6858-2429

出典：空き家の適切な維持管理について（2026年6月2日更新）