草津市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 草津市には、とても傷んだ空き家（不良空き家）の除却（建物を取り壊して更地にすること）費用を補助する制度があります。
• 補助額は工事費の5分の4で、上限は50万円です。
• 対象は、主に住宅として使われ、1年以上だれも住んでいない個人所有の空き家です。
• 傾きや屋根・外壁の崩れなどで、市の不良度判定の評点の合計が100点以上の、かなり老朽化したものに限られます。
• 申請できるのは空き家の所有者かその相続人で、市税を滞納していないことなどが条件です。
• まず市の担当者に相談し、事前調査依頼書（申し込み前に市が現地を確かめるための書類）を建築政策課（市役所4階）へ直接持参します。
• 工事は交付決定の後に始め、始めた年度の2月末日までに終える必要があります。交付決定の前に始めた工事は対象外です。
• 市のページの見出しには「【相談受付中】」と書かれています。

窓口都市計画部 建築政策課 住まい政策係 077-561-1502

出典：【相談受付中】不良空き家の除却費用を補助します（2026年6月12日更新）

• 道路に面し、道路からの高さが60cm以上のブロック塀などの撤去や、フェンス・生垣への改修に補助があります。
• 撤去は、1mあたり3,000円か撤去費用の2分の1の、低い方の額です。
• 撤去後の改修は、フェンスなら1mあたり4,600円、生垣なら1mあたり3,500円か、改修費用の2分の1の低い方です。
• 工事を始める前に協議・申請が必要で、交付決定まで2週間ほどかかります。予算の範囲内の制度で、市のページには「令和8年度分の受付を開始しました。」と書かれています。
• 対象年度の12月上旬までに工事を終える必要があります。

窓口都市計画部 建築政策課 建築指導係 077-561-2378

出典：ブロック塀の安全確保について（撤去工事等の補助制度あり）（2026年6月10日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すこと）には、遺骨がある墓地の市区町村の許可が要ります。
• 草津市内の墓地にある遺骨なら草津市に申請します。問い合わせ先は生活安心課市民生活係（077-561-2340）です。
• 申請書（遺骨1体につき1枚）、本人確認書類、墓地管理者の埋蔵証明書が要ります。申請者と墓地の名義人が違うときは墓地使用者承諾書も要ります。
• 手数料は無料です。電子申請や郵送（切手を貼った返信用封筒を同封）でも申請できます。
• 申請が受理された後に出る「改葬許可証」を、新しい納め先の管理者に出します。草津市外のお墓から移すときは、そのお墓がある市町村で手続きします。

窓口まちづくり協働部 生活安心課 市民生活係 077-561-2340

出典：墓地の改葬について（2026年1月6日更新）

• 草津市空き家情報バンク（空き家を売りたい・貸したい人と使いたい人をつなぐ制度）では、所有者の物件情報を登録し、市がホームページなどで公開します。
• 市と不動産団体（滋賀県宅地建物取引業協会・全日本不動産協会滋賀県本部）が協力して、所有者と希望者の橋渡しをします。
• 対象の空き家は、個人が住むために建てた住宅で、今は住んでいないものです。
• 交渉や契約は宅建業者の仲介で行い、仲介手数料がかかります。市は交渉や契約には一切関わりません。

窓口都市計画部 建築政策課 住まい政策係 077-561-1502

出典：空き家情報バンクの仕組み（2025年12月2日更新）

• 草津市は、空き家の管理や活用に困っている方のもとへ空き家相談員を派遣し、助言を行っています。
• 滋賀県宅地建物取引業協会と全日本不動産協会と連携した事業です。
• 活用方法、賃貸・売買、管理、リフォームや解体、専門業者の紹介などを相談できます。
• 申込書を建築政策課住まい政策係（市役所4階）へ持参するか、郵送かメールで出します。利用料は無料です。
• 相談員に売買や管理などを依頼すると、内容によって費用がかかる場合があります。

窓口都市計画部 建築政策課 住まい政策係 077-561-1502

出典：空き家相談員を派遣します（2023年7月4日更新）