大津市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 大津市の木造住宅耐震改修等補助制度は、耐震性の低い木造住宅の改修などを補助する制度で、令和8年度から除却（建物を取り壊すこと）だけの工事も対象になりました。空き家に限った制度ではありません。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に着工した木造軸組構法の住宅で、2階建て以下・延べ床面積300㎡以下、延べ床面積の半分を超える部分が住宅として使われているものです。
• 除却だけの工事は、耐震診断で上部構造評点（耐震性を示す指標）が0.7未満とされたか、耐震診断調査票で倒壊の危険性があると判断された住宅に限られます。
• 除却工事の補助額は工事経費の5分の1で、上限は40万円です。除却工事費は、延べ床面積（㎡）に39,900円を掛けた額が限度です。
• 申請できるのは住宅の所有者で、市税を完納している必要があります。除却工事の施工者は、滋賀県木造住宅耐震改修工事事業者登録名簿に登録されている必要があります。
• 工事に着手する前に申請して決定通知を受け、申請年度の2月末までに実績報告をします。工事着工前に必ず建築指導課へ相談するよう書かれています。
• 申込みは予算の上限に達し次第、終了となります。

窓口都市計画部 建築指導課 077-528-2774

出典：大津市木造住宅耐震改修等補助制度パンフレット

• 市が定める避難路などに面した危険なブロック塀の撤去と、撤去後の軽いフェンスの設置に補助があります。
• 補助額は対象経費の3分の2で、上限は10万円です。
• 地面から60cm以上の塀で、チェックシートによる診断で基準を満たさないものなどが対象です。自分の土地にある塀に限られます。
• 申請の前に建築指導課へ事前相談が必要です。交付決定の前に契約した工事は対象になりません。
• 令和8年度は申請件数が受付枠を超えなかったため抽選は行わず、引き続き受付中と書かれています（2026年10月時点）。

窓口都市計画部 建築指導課 077-528-2774

出典：大津市ブロック塀等の撤去等促進事業費補助事業について（2026年5月28日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別のお墓や納骨堂へ移すこと）には、市区町村長の許可が要ります。
• 申請先は、今お骨がある墓地・納骨堂の所在地の市区町村です。大津市以外のお墓なら、そちらの役所で手続きします。
• 大津市では、市役所本館1階の戸籍住民課か各支所（市民センター）の窓口で申請できます。郵送でも申請できます。
• 申請書は遺骨1体につき1枚必要です。今の墓地管理者の埋蔵証明と、移し先の受入証明もそろえます。
• 手数料は無料です。窓口では受付後10分〜30分ほどで発行されます（混み具合によります）。
• 代理人も窓口で申請できます。その場合は委任状と、頼む人・頼まれた人の本人確認書類が追加で要ります。

窓口市民部 戸籍住民課 施設管理係 077-528-2702

出典：墓じまい、改葬許可申請について（2026年10月2日更新）

• 大津市空家バンク（空き家を売りたい・貸したい人と、使いたい人をつなぐ市の制度）に、売却や賃貸を希望する空き家を登録できます。
• 対象は、個人が住むための建物に限られます。住む予定のない方や事業者は使えません。
• 登録物件の売買や賃貸は、市と協定を結んだ宅地建物取引業の会員が仲介します。成約時には仲介料がかかります。
• 登録には申込書・登録カード・身分証の写し・登記簿の全部事項証明書（発行から1か月以内）・図面などを住宅政策課に出します。郵送もでき、審査があります。
• 市は交渉や契約には関わりません。市の空き家情報は、アットホームとライフルの空き家バンクサイトに載っています。

窓口都市計画部 住宅政策課 077-528-2899

出典：大津市空家バンクについて（2025年11月10日更新）

• 市外から転入する世帯や、市外の子・孫世帯が転入して同居する世帯が、空き家など築1年以上の住宅（本人か2親等以内の親族が所有）を改修する費用を補助します。
• 補助額は工事費の10%（上限30万円）です。15歳未満の子か出産予定の方がいる転入世帯は20%（上限60万円）です。
• 工事費の合計が20万円以上（税込）で、大津市内に本社登記がある事業者か市内に住所がある個人事業者が行う工事が対象です。
• 令和8年度の申請期間は令和8年4月20日から12月28日までで、予算の上限に達した場合は受付を終了することがあります。
• 申請前に住宅政策課へ電話などで相談し、申請書は住宅政策課の窓口に直接出します（郵送・ファックスは不可）。交付決定の前に始めた工事は対象外です。

窓口都市計画部 住宅政策課 077-528-2899

出典：大津市定住促進リフォーム補助金のご案内（2026年4月1日更新）

• 大津市では、住宅政策課が管理の行き届かない空き家の相談を受け付けています（077-528-2899）。
• 電話では、空き家の場所や傷み具合、空き家になってからの期間、分かる範囲の所有者情報などを伝えます。匿名でもかまいません。
• 市は所有者などを調べたうえで、原則として文書で情報提供や助言・指導をします。ただし、この助言・指導に強制力はないと書かれています。
• 枝の越境など隣どうしの問題は民事の扱いで、市が木を切ることはできません。相談先として弁護士会や司法書士会、法テラス、市民相談室（予約制）が紹介されています。
• 所有者が亡くなった空き家は、相続人が管理する責任を負います。

窓口都市計画部 住宅政策課 077-528-2899

出典：空き家等への対応(空き家の近隣にお住いの方からのご相談)（2024年2月19日更新）