直方市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金は、古くて危ない家（老朽危険家屋等）を自分から解体する人に、費用の一部を補助する制度です。条件に「空き家であること」は入っていません。
• 補助額は、解体にかかる費用か国の基準額（1平方メートルあたり）の低いほうの2分の1以内で、上限は50万円です。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建った木造か軽量鉄骨造の住まいで、評点（建物の傷み具合などの点数）の合計が100点以上のものです。住まいの部分が延べ床面積の半分以上あることも条件です。
• 申請できるのは、建物か土地の登記上の所有者（建物が未登記なら課税台帳上の所有者）や、その相続人などです。市内の解体業者に頼むこと、市税等を滞納していないこと、所有者全員の同意があることも条件です。
• 家の一部だけの解体や、同じ敷地で前にこの補助を受けた場合は対象外です。
• まず「建物調査事前申込書」を出して、対象になるか市と事前に協議します。契約や着工の後では補助を受けられません。
• 受付は2026年4月1日からで、予算枠に達したときはその時点で締め切ると書かれています。窓口は市役所4階41窓口の都市計画課住宅政策係（0949-25-2050）です。

窓口都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050

出典：直方市老朽危険家屋等解体撤去費補助金（2026年4月16日更新）

• 道路に面した高さ1メートル以上のブロック塀などを、市内の業者が撤去する工事に補助があります。
• 全部撤去する場合は、診断カルテで40点未満などの危険な塀が対象です。
• 補助額は撤去費用（税抜）の3分の2で、上限は16万円です。1つの敷地で1回限りです。
• 着工前に事前協議が必要です。予算枠に達したときはその時点で受付を締め切ると書かれています。窓口は都市計画課住宅政策係（0949-25-2050）です。

窓口都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050

出典：直方市ブロック塀等撤去費補助金（2026年4月16日更新）

• 直方市の粗大ごみは、指定ごみ袋に入らない家具などで、毎週水曜日に収集します（事業所のごみは除きます）。
• 収集は申し込み制です。粗大ごみ受付センター（0949-26-7880、平日午前8時30分〜午後5時）か、オンライン申請で申し込みます。
• 粗大ごみは有料で、市内の指定ごみ袋販売店で粗大ごみ処理手数料納付券（1枚500円、税別）を必要な枚数買います。
• 収集日の朝8時30分までに、納付券を貼って決められた場所に出します。立ち会いはいりません。
• 高齢者や障がい者などの世帯には、粗大ごみを家の中から運び出すサービスがあります。申し込みのときに頼みます。

窓口循環社会推進課 廃棄物対策係 0949-26-4992（粗大ごみ受付センター 0949-26-7880）

出典：粗大ごみ（大型ごみ）の種類・出し方（2026年8月3日更新）

• 引っ越しなどでごみをまとめて出すときは、直方市の許可を持つ一般廃棄物収集運搬業者（家庭や事業所のごみを運ぶ市の許可を持つ業者）に直接頼むよう案内されています。料金は業者に直接たずねます。
• 市のページには許可業者6社の名前・所在地・電話番号が載っています。
• 自分で持ち込むこともできます。燃やせるごみは可燃物中継所、燃やせないごみは不燃物中継所で、料金はどちらも10kgごとに200円（税別）です。
• 許可についての問い合わせ先は、循環社会推進課環境施設係（0949-26-2594）です。

窓口循環社会推進課 環境施設係 0949-26-2594

出典：引越しなどで出る大量のごみの処分（2026年7月15日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）には、市の許可が必要です。
• 直方市で許可を受けるのは、いま直方市内の墓地・納骨堂に遺骨がある場合です。市外にある場合は、その市区町村で許可を受けます。
• 申請書に記入し、今の墓地・納骨堂の管理人に遺骨を納めている証明をもらってから、市役所に出すと許可証が出ます。
• 許可証は、遺骨と一緒に新しい納め先へ出します。申請書は市のページから印刷できます。
• 担当は市民・人権同和対策課市民係（0949-25-2110）です。

窓口市民・人権同和対策課 市民係 0949-25-2110

出典：遺骨の移動（2026年4月1日更新）

• 直方市空き家バンク（売りたい・貸したい空き家の情報を集めて、使いたい人につなぐ仕組み）は、空き地も対象です。
• 市が所有者から物件の情報を集め、市内の登録事業者（不動産の専門家）に伝えて、サポートする事業者を募ります。
• 事業者が情報発信や契約手続きを手伝います。事業者のサポートには、法律で決められた範囲の手数料がかかります。
• 物件情報は、福岡県と協定を結んだ福岡県宅地建物取引業協会が運営する物件紹介ページ「ふれんず」で公開されています。
• 物件に興味があるときは、載っている不動産業者に直接問い合わせます。市への連絡はいりません。

窓口都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050

出典：直方市空き家バンク（2026年10月13日更新）

• 直方市空き家リフォーム工事費補助金は、空き家に住むためにリフォームする人に、工事費の一部を補助します。
• 補助は工事費（税抜）の2分の1以内で、上限は15万円です。市内の業者に頼むと上限は20万円になります。10万円以上の工事が対象です。
• 対象の家は、1年以上住んでいない戸建て住宅や店舗併用住宅です。
• 申請できるのは、市内の空き家の所有者か、その3親等以内の親族で、自分が住むためにリフォームする人です。工事が終わるときまでに転入・転居し、住み続けるつもりがあることが条件です。
• 国（みらいエコ住宅2026事業）や県の同じような補助金とは一緒に使えません。
• 工事を始める前に申請が必要です。受付は2026年4月1日からで、予算枠に達したときはその時点で締め切ると書かれています。窓口は都市計画課住宅政策係（0949-25-2050）です。

窓口都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050

出典：直方市空き家リフォーム工事費補助金（2026年4月16日更新）

• 空き家は個人の財産で、住んでいなくても所有者（管理者）が正しく管理する義務があると、市は案内しています。
• 空き家が倒れたり屋根や外壁が落ちたりして人や家に被害が出ると、所有者の責任になり、損害賠償を求められることがあります。
• 空き家の管理に困っている人のために、市は空き家の管理事業者を紹介しています。
• 市の「空き家の手引き」や国の空き家管理チェックリストも、このページから見られます。
• 問い合わせ先は都市計画課住宅政策係（0949-25-2050）です。

窓口都市計画課 住宅政策係 0949-25-2050

出典：空き家を適切に管理しましょう！（2026年3月4日更新）