大川市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 大川市の老朽危険家屋等除却促進事業は、市内の古く危険な空き家住宅を解体する人に、工事費の一部を補助する制度です。
• 対象は、市内にある木造か軽量鉄骨の空き家住宅です。附属屋は対象になりません。
• 建物の不良度（傷み具合）を判定基準で点数にし、評点が100点以上のものに限られます。
• 申請できるのは建物の所有者等で、相続後に登記していない場合も含みます。共有の場合は、原則として共有者全員の同意が要ります。
• 補助額は工事費の2分の1（千円未満切り捨て）で、上限は50万円です。家財道具の処分や、樹木・門塀など建物以外の撤去費は含みません。
• 申請の前に、市の事前調査（現地確認）を受けます。交付決定の前に契約や工事を始めると、補助を受けられません。
• 受付は先着順で、予算額に達した時点で終わります。ページには「令和8年度の交付申請の受付は終了しました。」と書かれています。

窓口都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604

出典：老朽危険家屋等除却促進事業（2026年8月27日更新）

• 大川市ブロック塀等撤去費補助金は、道路に面した倒れる危険の高いブロック塀などの撤去費を補助する制度です。
• 対象は、市内の道路に面した高さ1メートル以上のブロック塀などで、診断カルテで40点未満のものです。
• 補助額は撤去工事の経費の2分の1か、10万9千円の低いほうです。同じ敷地で1回限りです。
• 申請の前に事前調査（現地確認）を受けます。交付決定の前に契約や工事を始めると対象外で、受付は先着順です。

窓口都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604

出典：大川市ブロック塀等撤去費補助金（2025年1月30日更新）

• 大川市では、タンスやソファ、自転車、ふとんなどの粗大ごみは、清掃センターへ自分で持ち込む（直接搬入）のが基本です。
• 持ち込めないときは、清掃センターに前もって申し込むと、戸別収集（家まで取りに来てもらうこと）を頼めます。
• 戸別収集は月曜日と水曜日で、料金は粗大ごみ1点につき750円です。申し込みのときに、ごみを出す場所の確認と料金の支払いをします。月曜・水曜が祝日のときは収集しません。
• テレビ・エアコン・冷蔵庫と冷凍庫・洗濯機・衣類乾燥機は、家電リサイクル券が必要です。券は郵便局でだけ買えます。
• 瓦やブロック、農機具、建築廃材、医療廃棄物などは、家庭ごみでも清掃センターでは処理できません。

窓口環境課 業務係 0944-87-6789

出典：粗大ごみの出し方（2022年3月30日更新）

• 家の片付けや引っ越し、遺品整理で一度に多く出るごみは、家庭系一般廃棄物（家庭から出るごみ）です。
• 自分で大川市清掃センターに持ち込むときは、10kgあたり150円の処理手数料がかかります。
• 持ち込みが難しいときは、市が許可証を出している家庭系一般廃棄物収集運搬許可業者（家庭のごみを運ぶ市の許可を持つ業者）に直接頼みます。料金は業者に問い合わせます。
• 許可業者の一覧は、市のページにPDFで載っています。
• 市は、許可を持たない回収業者を使わないよう呼びかけています。無料や買い取りと言いながら、作業の後に料金を求められるなどのトラブルがあるためです。

窓口環境課 業務係 0944-87-6789

出典：家の片づけ・引越し・遺品整理等に伴う一時多量ごみの処分方法について（2025年12月1日更新）

• 大川市内の墓地や納骨堂にある遺骨を別の場所へ移す（改葬）ときは、移す先が市内でも市外でも、大川市長の許可が要ります。
• 申請先は市の環境課で、交付手数料は無料です。
• 墓地改葬許可申請書を2部（コピー不可）用意し、今の墓地や納骨堂の管理者から証明を受けて出します。
• 申請者と亡くなった方の続柄がわかる除籍謄本（戸籍謄本）など（写し可）と、申請者の身分証明書の写しを添えます。代理で手続きするときは、委任状と代わりの人の身分証明書の写しも要ります。
• 許可証は後日交付されるので、新しい納骨先の管理者に出します。郵送で申請するときは、切手を貼った返信用封筒を同封します。

窓口環境課 環境係 0944-87-6789

出典：墓地改葬手続き（2021年4月8日更新）

• 木造戸建て住宅性能向上改修促進事業は、古い木造住宅の耐震や省エネの改修をする人に、費用の一部を補助する制度です。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた2階建て以下の木造一戸建てで、耐震診断の上部構造評点（建物の強さを表す数値）が1.0未満の住宅です。
• 耐震改修は対象経費の40%で上限50万円、耐震改修とあわせて行う省エネ改修は25%で上限30万円です。省エネ改修だけは対象外です。
• 建替えなどに伴う除却（解体）も対象です。相続や遺贈で取得した空き家や、移住者が自宅を新築するために買った空き家を解体する場合も含みます。補助は対象経費の23%で、上限30万円です。
• 申請の前に市との協議が必要で、交付決定の前に始めた工事は対象外です。受付は先着順で、予算額に達すると終わります。

窓口都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604

出典：木造戸建て住宅性能向上改修促進事業（2026年4月1日更新）

• 大川市の空き家についての問い合わせ先は、都市計画課住宅政策係（0944-85-5604）です。
• 空き家をきちんと管理する責任は、所有者等（所有者または管理者）にあるとされています。
• 隣の空き家の木の枝や雑草などの問題には市は介入できず、原則として当事者どうしの話し合いで解決します。
• 市は管理されていない空き家の所有者等に適正な管理を頼みますが、これは「お願い」で強制力はありません。
• そのまま放っておくと倒れるおそれがあるなど、一定の基準に当たる空き家は「特定空家等」や「管理不全空き家等」に認定される場合があります。必要なときは、市が所有者等に助言・指導・勧告・命令などを行うことができます。
• 空き家の所有者がわからないときは、法務局で登記事項を見ると所有者がわかると案内されています。
• 込み入った場合は、弁護士や司法書士などの専門家への相談をすすめています。

窓口都市計画課 住宅政策係 0944-85-5604

出典：空家でお困りの方へ（Q&A）（2026年5月12日更新）