登別市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• この補助は、空き家を買ってから取り壊す人だけが対象です。売買契約で空き家を手に入れる人が条件で、相続や贈与、三親等以内の親族から取得した空き家は対象外です。
• 空き家を買う（契約する）前に申請が必要です。市は、事前に担当へ相談するよう案内しています。
• 対象の建物は、市の空き家ナビ（空き家情報登録制度）に登録された、昭和56年以前に建てられた空き家です。空き家とは、おおむね1年以上使われていない状態の建物をいいます。
• 補助は除却（建物を取り壊すこと）の工事費（税抜）の2分の1で、上限は25万円です。
• 居住誘導区域（市が住まいを集めたい区域）で、取り壊した跡に自分の家を新築する場合は上限に25万円が加わります。さらに18歳未満の子ども1人につき10万円（上限30万円）が加わります。
• 市の計算例では、新築して子ども3人の場合、上限は25万円＋25万円＋30万円で80万円です。
• 予算の範囲内での実施で、予算がなくなり次第終了します。

窓口建築住宅グループ 0143-85-4399

出典：【空家等対策事業補助金】空き家ナビ補助制度のご案内

• 粗大ごみは、長さ2m以下（じゅうたん等は4m以下）、100kg以下の家具やふとんなどです。収集は年2回です。
• 出すときは、粗大ごみ収集委託業者の登和清掃（88-0200）へ事前に申し込みます。ごみ処理券が必要です。
• 1回に出せるのは5点までです。
• クリンクルセンターへの自己搬入は月曜〜土曜の9時〜16時です。手数料は100kgまで800円で、それを超えると10kgごとに80円が加わります。
• 自分で運べない場合は、市が許可する収集運搬業者へ依頼するよう案内されています。

窓口環境対策グループ 0143-85-2958

出典：家庭ごみの分別と出し方

• 市が公開している許可業者の一覧は、会社や店舗から出る事業系ごみのページに載っています。家庭ごみ向けの一覧は、このページにはありません。
• 一覧の4社は、登別クリーンサービス（0143-88-0870）、登和清掃（0143-88-0200）、小林興業（0143-83-1222）、三協資源（0143-85-4270）です。
• このページでは、事業ごみは市が許可した収集運搬業者と契約するなどして処理するよう案内しています。

窓口環境対策グループ 0143-85-2958

出典：会社、店舗、事務所（事業所）から発生するごみ

• お骨を墓地や寺院から移すときは、改葬（お墓の遺骨を別の場所へ移すこと）の許可の手続きが必要です。窓口は市民サービスグループです。
• 改葬許可は、お骨の移す先が決まっていないと発行できません。
• 必要なものとして、墓地使用許可証と改葬許可申請書が示されています。内容によってはほかの書類も必要なので、事前の問い合わせが勧められています。
• 共同墓や他の市町村の墓地などへの改葬が決まり、市営墓地が不要になったときは、墓碑を撤去して更地にし、返還の手続きをします。

窓口市民サービスグループ 0143-85-1855

出典：墓地の各種手続きについて

• 市営の共同墓が第二富浦墓地内（富浦町）にあり、骨箱から遺骨だけを出して直接埋める形のお墓です。
• 1年以上市民である（あった）人や、そうした人のお骨を管理している人で、市営墓地を使っていない人が申請できます。
• 市営墓地を返して移す場合のほか、お寺やお墓から改葬するお骨も改葬許可証があれば納められます。
• 申請は市役所の市民サービスグループで平日に受け付け、埋蔵したい日の1週間前までに出します。
• 埋蔵は4月から11月の第1・第3土曜日に、申し込んだ人や家族が担当者の立ち会いのもとで行います。
• 費用は1体につき使用料15,000円と管理清掃手数料600円の計15,600円で、支払いは1回だけです。
• 埋めた遺骨は二度と取り出せないため、親族と十分に話し合ってから申し込みます。

窓口市民生活部 市民サービスグループ 0143-85-1855

出典：登別市共同墓のご案内

• 登別市の空き家バンクにあたる制度は「登別市空き家ナビ」（空き家情報登録制度）です。登録は無料で、強制ではありません。
• 登録された情報は、市と協定を結ぶ北海道宅地建物取引業協会室蘭支部と全日本不動産協会北海道本部を通じて、会員の不動産事業者へ知らされます。
• 事業者から申込みがあると所有者に文書で知らされ、その後は事業者と所有者が直接交渉します。
• 売買などの交渉に市はかかわらず、売買金額も市は決めません。
• 申請書は担当窓口への持参、郵送、メールで受け付けています。

窓口建築住宅グループ 0143-85-4399

出典：登別市空き家情報登録制度（登別市空き家ナビ）について

• 空き家ナビリフォーム補助は、自分が住むために空き家ナビ登録の空き家を買った個人が対象です。
• 対象は昭和57年以降に建てられ、居住誘導区域内にある空き家です。
• 市内の業者が行う300万円（税抜）以上のリフォーム工事が対象です。耐震補強・増築・改築・移転の工事は除きます。
• 基本額は70万円で、18歳未満の子ども1人につき10万円（上限30万円）が加わります。
• 取得した空き家を5年間売らずに住み続けることが条件です。
• 予算の範囲内での実施で、予算がなくなり次第終了します。

窓口建築住宅グループ 0143-85-4399

出典：【空家等対策事業補助金】空き家ナビ補助制度のご案内

• 市の「空き家に関する情報について」のページで、空き家ナビ、空き家の補助金、相続した家の税の特例に使う確認書（被相続人居住用家屋等確認書）などの案内がまとめられています。
• 問い合わせ先は、都市整備部建築住宅グループ（0143-85-4399）です。

窓口建築住宅グループ 0143-85-4399

出典：空き家に関する情報について