このページには提携先・広告へのリンクが含まれます。広告と提携の方針
兵庫県
加東市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口
加東市の要点
- 加東市には旧耐震の木造住宅の空家などの解体費を補助する制度があり、上限は33万3千円です。特定空家等に認定され市から助言・指導を受けた空家には別の除却補助があります。
- 空家バンクに登録した空家の家財処分には費用の2分の1(上限10万円)の補助があり、空家の窓口は都市政策課住宅地籍係です。
- 一時的に多く出たごみは小野クリーンセンターに持ち込むか、地域ごとの許可業者に頼みます。改葬許可の申請書は市民課が扱い、手数料は無料です。
加東市での段取り(一例)
- 名義を確かめ、方向を決める家の名義が、亡くなった方のままか確かめます。解体する・売る・譲るのどれにするかを決めます。迷ったら、加東市の空き家の相談窓口へ。都市政策課
- 解体なら、先に補助を申し込む加東市の解体の補助は上限33万3千円です。工事に取りかかる前に申し込みます。逆の順番だと、補助を受けられません。受付状況は、市のページで確かめます。都市政策課
- 家財を片付ける売れる物は、片付けの前に買取の査定を。量が多ければ、加東市の許可を持つ業者に頼みます。加東市には、家財の片付けの補助もあります(条件つき)。生活環境課
- 売る・貸す・譲る加東市の空き家バンクに登録して、次の住み手を探せます。売るなら、査定で値段の目安をつかみます。空き家の改修の補助もあります(条件つき)。都市政策課
- お墓を移す(並行して)お墓の引っ越し(改葬)の許可は、今お墓がある市区町村で受けます。市民課
1加東市で空き家を解体すると補助は出る?

- 老朽空家除却支援事業補助金は、市内で1年以上使われていない居住用の建物で、昭和56年5月以前に建てられた木造住宅の空家か、空家不良度測定基準の評点が100点以上の空家の解体費用の一部を補助する制度です。評点は市の事前調査で決まります。
- 補助額は補助対象経費の6分の1で、上限は33万3千円です。特定空家等に認定されて市から助言・指導を受けた空家は、別の老朽危険空家除却支援事業補助金の対象です。
- 敷地全体を更地にすることが条件で、別棟や倉庫を残す場合は対象外です。所有者が亡くなっている場合は相続人全員の同意が必要です。
- 塀などの外構や庭木の撤去、家財道具の撤去・処分の費用は補助の対象外です。
窓口都市整備部 都市政策課 住宅地籍係 0795-43-0517
出典:老朽空家除却支援事業補助金について(2026年6月1日更新)
2加東市で遺品整理・実家の片付けをするには?

- 引越しなどで一時的に多く出たごみはごみステーションに出せないため、小野クリーンセンター(小野市天神町538番地1、0794-62-6250)へ直接持ち込みます。
- 受付は月曜日から金曜日の8時30分から16時30分、土曜日・祝祭日の8時30分から11時30分です(第2・第4土曜日を除く)。
- ごみの分け方は、市の「加東市ごみ分別辞典」で確かめるよう案内されています。
窓口市民協働部 生活環境課 0795-43-0503
出典:ごみ収集カレンダー及び一時多量ごみについて(2026年4月9日更新)
片付けを頼める許可業者
- 引越しに伴うごみなど一時的に多いごみは、小野クリーンセンターに持ち込むか、住んでいる地域の一般廃棄物(ごみ)収集運搬許可業者に頼みます。
- 許可業者の一覧は社・滝野・東条の地域別に載っており、社地域は株式会社ウエルフェア-と有限会社クリーンサービスの2社です。
- 収集運搬の料金は業者によって違うため、直接確かめます。
窓口市民協働部 生活環境課 0795-43-0503
出典:一般廃棄物(ごみ)収集運搬許可業者(2026年4月1日更新)
家財の片付け(残置物処分)の補助
- 空家等家財処分支援事業補助金は、空家に残った家財を処分する費用の一部を補助する制度です。
- 対象は加東市空家バンクに登録がある空家の所有者で、補助額は家財処分にかかった費用の2分の1(上限10万円)です。
- 事業者への委託費のうち、家財の処分費、空家や敷地の清掃費、敷地内の樹木の伐採・草刈りなどの費用が対象です。
窓口都市整備部 都市政策課 住宅地籍係 0795-43-0517
出典:空家の片付け費用を補助します(空家等家財処分支援事業補助金)(2025年8月15日更新)
片付けの見積を取り寄せる
PR見積や査定は、複数社で比べると相場がつかめます。
3加東市で墓じまい(改葬)をするには?

- 埋葬された遺骨をほかの場所に移すときは、今埋葬されている墓地がある市区町村長に改葬許可を申請します。加東市の改葬許可申請書のページの問い合わせ先は市民課(0795-43-0390)です。
- 手数料は無料です。許可証の交付には5日程度かかるため、余裕をもって申請します。
- 申請書のほか、今の墓地管理者の証明、受入先墓地の許可証など、本人確認書類などが必要です。本籍が加東市の人は戸籍の書類が要りません。
窓口市民協働部 市民課 0795-43-0390
出典:改葬許可申請書(2025年9月29日更新)
4加東市で実家を売る・貸す・譲るには?

- 加東市空家バンクは、市内の空家を売りたい・貸したい人から提供された物件情報を、買いたい・借りたい人に提供する制度です。
- 所有者は登録申込書と登録カードなどを都市政策課に出します。内覧の希望などがあると、登録カードに書いた所有者または不動産仲介業者に市から連絡します。
- 利用したい人は利用登録申込書・登録物件利用申込書・誓約書を都市政策課に出します。
- 市は情報提供と所有者・利用希望者への連絡だけを行い、売買や賃貸の交渉と契約には関わりません。
窓口都市整備部 都市政策課 住宅地籍係 0795-43-0517
出典:加東市空家バンク(2026年9月18日更新)
空き家改修の補助
- 空家を住居や事業所、地域交流拠点として使うための改修には、兵庫県または加東市の空家活用支援事業補助金があり、どちらを使うかは区域で決まります。社地域の市街化区域は加東市の補助、それ以外の区域は兵庫県の補助です。
- 令和8年度の受付は令和8年4月13日に始まり、兵庫県の予算上限に達し次第終わります。必ず契約前に申請します。
- 加東市の補助では、空家バンクへの登録、空家になってから6箇月以上、築20年以上、水回り設備のいずれかが10年以上未更新などが空家の要件です。
窓口都市整備部 都市政策課 住宅地籍係 0795-43-0517
出典:空家活用支援事業補助金について(2026年4月13日更新)
5加東市の空き家の相談窓口はどこ?

- 加東市の空家に関する業務は、市役所3階の都市整備部都市政策課住宅地籍係(0795-43-0517)が担当しています。
- 住宅地籍係は、空家のほか、住宅補助制度や住宅の耐震化、市営住宅・県営住宅も受け持っています。
窓口都市整備部 都市政策課 住宅地籍係 0795-43-0517
出典:都市政策課の組織と業務(2024年4月1日更新)
加東市で解体・売る・譲るを決める目安
加東市の老朽空家除却補助は敷地全体を更地にすることが条件で、倉庫や別棟を残すと対象外になり、家財の処分費や塀・庭木の撤去費も含まれません。家財の処分は空家バンクへの登録が条件の別の補助で、清掃や草刈りの委託費も対象です。改修の補助は社地域の市街化区域かどうかで県と市のどちらを使うかが変わり、契約前の申請が必要です。許可業者は社・滝野・東条の地域ごとに分かれているため、空家のある地域の一覧から選んでください。
加東市のよくある質問
加東市で空き家を解体すると補助金は出ますか。
昭和56年5月以前の木造住宅の空家や、空家不良度測定基準の評点が100点以上の空家は、解体費の6分の1(上限33万3千円)の補助があります。特定空家等に認定され市から助言・指導を受けた空家は別の除却補助の対象です。
空き家の片付けに補助はありますか。
空家バンクに登録した空家の所有者は、家財処分などの委託費の2分の1(上限10万円)の補助を受けられます。
空き家の相談はどこにしますか。
都市整備部都市政策課住宅地籍係(0795-43-0517、市役所3階)です。
改葬許可はどこで申請しますか。
今埋葬されている墓地がある市区町村長に申請します。加東市の改葬許可申請書の問い合わせ先は市民課(0795-43-0390)で、手数料は無料、交付まで5日程度かかります。

無料・1分
どう仕舞うか、5つの質問で目安を
「さて、お宅は、どう仕舞いますかねぇ。まずは家の様子をお聞かせくださいまし。」
- タップで答える5つの質問です
- 解体・売る・買取・譲るのどれが向くかと、進める順番が出ます
- 答えた内容は送られません
出典
- 老朽空家除却支援事業補助金について(2026年6月1日更新)(確認日:2026年10月6日)
- ごみ収集カレンダー及び一時多量ごみについて(2026年4月9日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 一般廃棄物(ごみ)収集運搬許可業者(2026年4月1日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 改葬許可申請書(2025年9月29日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 加東市空家バンク(2026年9月18日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 都市政策課の組織と業務(2024年4月1日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 空家の片付け費用を補助します(空家等家財処分支援事業補助金)(2025年8月15日更新)(確認日:2026年10月6日)
- 空家活用支援事業補助金について(2026年4月13日更新)(確認日:2026年10月6日)