日立市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 日立市の「空き家解体補助金（宅地再生創出型）」は、古くなった空き家や危険な空き家を解体して更地にする費用の一部を補助します。
• 補助額は対象経費の3分の1で、上限は30万円です。補助は1人1回限りです。
• 対象は昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた戸建住宅（併用住宅を含む）で、延べ床面積50平方メートル以上のものです。
• 解体する時点で1年以上だれも住んでいないか、所有者などが亡くなった後に住む人がいない家が対象です。特定空家等（倒壊などのおそれが大きいと市が判断した空き家）は対象外です。
• 申請できるのは、所有者、所有者の相続人（共有者や相続人が複数なら全員の同意が必要）、成年後見人などです。市税などの滞納がある人は対象外です。
• 市内に本店か営業所がある許可・登録業者に頼む、解体工事費50万円以上の工事が対象です。家や敷地内の家財などの処分費は対象になりません。
• 相談と申請の窓口は住政策推進課（市役所本庁舎5階）で、支所ではできません。令和8年度の予算には限りがあるため、申請を予定している人は前もって市に相談するよう案内されています。解体工事の前にも必ず相談してください。

窓口都市建設部 住政策推進課 0294-22-3111（内線436・247・583・602）

出典：空き家解体補助金（宅地再生創出型）令和8年度版（2026年4月14日更新）

• 日立市では、道路に面した危険なブロック塀などの除却工事と、除却後の軽いフェンスや生垣の設置工事の費用の一部を補助します。補助額は最大50万円です。
• 対象は、避難路等（指定避難所までの経路、緊急輸送道路、小中学校の通学路）に面し、道路面から高さ60cmを超える塀です。
• 事前調査の申請をして、市の調査で地震のときに倒れるおそれがあると判定されたものが対象です。
• 申請できるのは塀の所有者か管理者です。市税などを滞納している人や、土地・建物の販売を目的にしている人は対象外です。
• 工事は市内に本店・支店・営業所などがある業者に頼みます。令和8年度の受付は4月27日から11月30日までで、予算の都合で早く終わる場合があります。

窓口都市建設部 建築指導課 0294-22-3111（内線428・432・433）

出典：道路に面する危険なブロック塀などの改善工事を助成します（補助金額最大50万円）（2026年4月21日更新）

• 改葬（お墓に納めた遺骨を、別のお墓や納骨堂に移すこと）には、今遺骨がある市町村の許可が必要です。
• 日立市内のお墓から移すときは、改葬許可申請書を市役所市民課か各支所に出します。平日のみの取り扱いです。
• 申請書は遺骨1体につき1枚必要です。今の墓地の管理者（住職や代表者など）と墓地の使用者（使用権を持つ名義人）の署名・押印をもらいます。
• 本人確認書類、亡くなった人や申請者・墓地使用者の関係が分かる戸籍（コピー可。日立市の戸籍で確認できる場合は不要）、移し先が分かる資料（霊園の契約書など）が必要です。
• 郵送でも申請できます。その場合は切手を貼った返信用封筒を同封します。
• 交付された改葬許可証は、移し先の墓地の管理者に出します。手続きには時間がかかるので、余裕をもって窓口に行くよう案内されています。

窓口市民生活環境部 市民課 0294-22-3111（内線574）

出典：改葬許可（2025年11月26日更新）

• 日立鞍掛山霊園（市営）に合葬式墓地があります。一つのお墓に多くの遺骨を納める形の墓地で、納めた遺骨は市が保管します。納骨壇のある納骨室と、合葬室があります。
• 募集の対象は市営霊園を使っていない人で、申請資格は日立市に引き続き1年以上住所がある人です。生前予約は申請時に65歳以上の人が対象です。必要書類には、すでにお墓に納めてある遺骨（埋蔵遺骨）の場合として、申請者との関係と亡くなった事実が分かる戸籍（除籍）謄本の写しなどが示されています。
• 受付は年度ごとに決められた期間だけで、市役所環境推進課の窓口か郵送で申し込みます。電話では受け付けていません。先着順ではなく、募集枠を超えると抽選です。
• 使用料は、納骨室の1体用納骨壇が110,000円、2体用が220,000円、合葬室は1体50,000円です。名前を刻む記名板は希望制で1体10,000円です。
• 納骨室を使えるのは許可の日から20年で、延長はできません。その後は市が合葬室に移します。納めた遺骨は原則返してもらえず、納めた使用料も原則返還されません。
• 市営霊園をすでに使っている人は申込区分が違うため、環境推進課衛生管理係に問い合わせるよう案内されています。

窓口市民生活環境部 環境推進課 衛生管理係 0294-22-3111（内線298・746・747・542・543）

出典：令和8年度　日立鞍掛山霊園合葬式墓地の使用者を募集します（2026年10月14日更新）

• 日立市の「空き家利活用リフォーム補助金」は、空き家を売る・貸す・自分で住むなどのためのリフォーム費用の一部を補助します。
• 補助額は対象経費の3分の1に、リフォームローンの利子1年分相当を加えた額で、上限は50万円です。
• 所有者などの場合は、リフォーム後1年以内に売るか、1年以上貸す契約を結ぶことが条件です。自分が住むために買った・借りた人は、契約から1年以内のリフォームが対象です。地域の集会所や従業員向けの寮などとして使う場合も、事前相談をすれば対象になります。
• 1年以上住む人がいないか、所有者などが亡くなった後に住む人がいない戸建住宅で、延べ床面積50平方メートル以上が対象です。昭和56年5月31日以前の建物は、耐震性（上部構造評点1.0以上）が確認できるものに限られます。
• 市内に本店か営業所がある事業者が行う工事が対象です。工事の前に、住政策推進課に必ず相談するよう案内されています。

窓口都市建設部 住政策推進課 0294-22-3111（内線436・247・583・602）

出典：空き家利活用リフォーム補助金（令和8年度版）（2026年4月14日更新）

• 日立市では、空き家の管理や利活用、相続などの悩みを都市建設部住政策推進課が受け付けています。
• 売りたい・管理を頼みたいなど具体的な希望があるときは、「空き家等相談申込書」と「空き家等物件調査書」を書いて、住政策推進課に郵送します。
• 相談内容に応じて、宅地建物取引業協会、弁護士会、司法書士会、日立市シルバー人材センター、建築士会などの連携団体の事業者を紹介しています。
• 管理されていない空き家があるときも住政策推進課に連絡します。市が現地を確認し、必要に応じて所有者に助言や指導をします。

窓口都市建設部 住政策推進課 0294-22-3111（内線436・247・583・602）

出典：日立市の空き家対策（2025年5月8日更新）