つくばみらい市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 老朽化などで周りの生活環境に大きな害がある空き家を解体するとき、費用の一部を市が補助します。
• 対象は「特定空家等」「不良住宅」「老朽空家」のどれかに判定された空き家です。
• 特定空家等は、放っておくと倒壊などの危険や衛生上の害があるなど、そのままにしておけない状態の空き家です。この補助では、法律にもとづく助言や指導を受け、勧告はまだ受けていないものが対象です。
• 不良住宅は、構造や設備がひどく悪く、住むのにまったく向かない住宅です。老朽空家は、だれも住んでおらず、屋根や柱などが大きく壊れていて、大規模な改修をしないと住めない家です。
• 不良住宅や老朽空家にあたるかは、市が事前に現地調査をして判定します。建築士に判定を頼むこともあり、1か月から2か月ほどかかることがあります。
• 申請日の時点で、空き家と同じ敷地の建物や敷地が1年以上使われていないことが条件です。住んでいる家の建て直しのための解体は対象外です。
• 個人が所有し、所有権以外の権利が付いておらず、公共事業などの補償の対象になっていない空き家に限ります。
• 申請できるのは、所有者か相続人です。共有や相続人が複数のときは、全員の同意が要ります。
• 補助額は解体などの費用の2分の1です。上限は特定空家等・不良住宅が30万円、老朽空家が15万円です。
• 工事は、建設業の許可か解体工事業の登録を受けた市内業者が行います。業者との契約は、市の交付決定のあとにします。
• 事前申請なので、必ず解体する前に住まい開発政策課に相談してください。予算に限りがあり、なくなりしだい終了します。先着順ですが、空き家の傷み具合によって順番が前後することがあります。受付状況は市のページで確かめてください。

窓口住まい開発政策課 空き家係 0297-58-2111（内線5405・5406）

出典：老朽化した空き家を解体する場合に、補助金が出ます

• 家の前まで取りに来てもらう粗大ごみは、1点500円の手数料がかかります。
• 生活環境課に電話（粗大ごみ受付専用 0297-52-3152）するか、オンラインで申し込みます。1回の収集で1世帯8点までです。
• 電話の受付日は、地区ごとのごみ・資源物収集カレンダーに載っています。受付時間は午前8時30分から午後5時15分です。オンラインは収集日の2週間前の水曜日までに申し込みます。
• 市内の取扱店で粗大ごみ収集券（1枚500円）を買い、氏名と受付番号を書いて貼ります。収集日の午前8時までに出します。
• 一戸建ては家の出入り口付近に出します。収集は委託業者が行い、立ち会いは要りません。
• 重さ50kgを超えるもの、長さ3mを超えるもの、充電式電池（リチウムイオン電池など）を外していないもの、事業活動で出たものなどは収集できません。
• 常総環境センターへ自分で持ち込むこともでき、10kgあたり143円＋消費税かかります。

窓口生活環境課 廃棄物対策室 0297-58-2111（内線3303〜3306）

出典：粗大ごみの出し方【オンライン申請も受付中！】

• 引越しや遺品整理などで一度に多く出るごみを、市は「一時多量ごみ」と呼んでいます。
• 一時多量ごみは、自分で常総環境センターに持ち込むか、それが難しければ許可業者（一般廃棄物収集運搬業の許可を持つ業者）に収集を頼みます。
• 一時多量ごみの収集をする許可業者は、市に問い合わせるよう案内されています。
• 業者を使うときは、見積もりをもらって契約書を交わします。そのあと業者が市に搬入許可を申請し、処理施設に運びます。
• 許可を持たない回収業者が家電などを回収するのは法律違反です。無許可の業者に頼まないよう注意されています。

窓口生活環境課 0297-58-2111（代表）

出典：家庭から出る一時多量ごみの処分について

• 空き家バンクに物件を登録した所有者には、家財処分費（家の中の家具などを処分する費用）を補助します。
• 補助は経費の2分の1で、上限は10万円です。
• 補助を受けようとする年度の2月末までに終わるものが対象です。件数は予算の範囲内です。

窓口住まい開発政策課 0297-58-2111（代表）

出典：空き家バンクを利用で補助金

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）は、いまの墓地や納骨堂がある市区町村で許可を受けます。
• つくばみらい市で申請できるのは、市内に納骨されている遺骨です。手数料は無料です。
• 申請は市民窓口課で受け付けます。申請書は伊奈庁舎・谷和原庁舎・みらい平市民センターの市民窓口課でも受け取れます。
• 先に移し先の墓地や納骨堂を決めておきます。決まっていないと手続きができません。
• 申請者はふつう、いま遺骨を納めている墓地の使用者です。使用者と申請者が違うときは、使用者の改葬承諾書が要ります。遺骨1体ごとに1件の申請です。
• 用意するものは、改葬許可申請書、いまの墓地や納骨堂の管理者による証明（申請書の下に記名してもらうか、埋蔵証明書を出してもらう）、移し先の受入証明書や使用許可証（写しでも可）、申請者の本人確認書類です。代理人なら委任状も要ります。
• 窓口では、不備がなければその日のうちに改葬許可証が出ます。郵送でも申請でき、返信用封筒を同封します。返信先は申請者の住民登録地です。

窓口市民窓口課 0297-58-2111（伊奈庁舎 内線3402〜3404・3409／谷和原庁舎 内線3450〜3453／みらい平市民センター 内線9811〜9816）

出典：改葬許可申請

• つくばみらい市空き家バンクは、空き家を売りたい・貸したい人から申し込みを受けて登録し、その情報を空き家を使いたい人に提供する制度です。
• 利用するには、決められた様式に書いて、谷和原庁舎1階の住まい開発政策課に出します。
• 売り手・貸し手は物件登録申込書・登録カード・同意書を、買い手・借り手は利用登録申込書と誓約書兼同意書を出します。

窓口住まい開発政策課 0297-58-2111（代表）

出典：つくばみらい市空き家バンク制度

• 空き家バンクに登録された物件を買った人や借りた人には、改修工事費（リフォーム）を補助します。
• 補助は経費の2分の1で、上限は50万円です。
• 補助を受けようとする年度の2月末までに終わる工事が対象です。件数は予算の範囲内です。

窓口住まい開発政策課 0297-58-2111（代表）

出典：空き家バンクを利用で補助金

• 空き家のことは、住まい開発政策課の空き家係が担当しています。
• 空き家係は、空家等対策計画、空き家バンク、空家活用補助金、空家解体補助金、老朽空家の認定を受け持っています。
• 住まい開発政策課は谷和原庁舎1階にあり、電話は0297-58-2111です。

窓口住まい開発政策課 空き家係 0297-58-2111（代表）

出典：住まい開発政策課（業務内容）