大町市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 大町市の除却（解体）工事補助は、大地震に備えた住宅の耐震化の制度の一部で、耐震診断で倒壊する可能性があると判断された住宅が対象です。空き家を対象にした制度ではありません（2026年10月時点）。念のため市の担当課に確かめてください。
• 対象は昭和56年5月31日以前に建築工事に着手した個人所有の一戸建て住宅（賃貸住宅を除く）で、申請できるのは住宅の所有者です。市の無料耐震診断は木造在来工法の住宅が対象です。
• 除却工事の補助は対象工事費の2分の1以内で、上限は97.8万円です。交付決定日以降に契約・実施する工事に限られ、実施済みや工事中のものは対象外です。
• 令和8年度は2027年1月29日までに工事が完了し、実績報告書を出せる工事が対象で、除却工事の募集予定は10戸程度です。予算額に達する見込みとなった時点で受付が終わります。
• 除却工事の業者は、建設業法の許可または解体工事業の許可を受けている必要があると案内されています。

窓口建設課建築住宅係 0261-22-0420（内線694）

出典：住宅の耐震診断・耐震改修工事・除却（解体）工事補助金について

• 大町市では年に数回、大町リサイクルパーク駐車場などで粗大ごみの拠点回収を行っています。八坂地区と美麻地区には地区ごとの回収日があります。
• 拠点回収の処理費用は重さで決まり、燃やせる粗大ごみは1kgあたり20円、金属製の粗大ごみ・小型家電・自転車やソファーなどの混合製品・畳は1kgあたり77円です。当日は回収に来る業者に処理費用を添えて出します。
• 上の粗大ごみは、通常は北アルプスエコパークや大町リサイクルパークでは引き取れません（小型家電は両施設で無料と案内されています）。拠点回収に産業廃棄物は出せません。
• 粗大ごみを直接持ち込める市内の業者として、平田商店、タカダ、子田商会（タイヤのみ）、高橋商店が営業時間つきで紹介されており、持ち込む前に電話で確かめるよう案内されています。

窓口大町市役所 0261-22-0420

出典：令和８年度　粗大ごみ拠点回収日程・料金・処理業者

• 家庭から出るごみを集めたり運んだり処分したりするには、廃棄物処理法に基づく市の許可が必要だと市は説明しています。
• 「無料回収します」などと宣伝して空き地やトラックで不用品を回収する業者のほとんどは無許可の違法業者だとして、注意を呼びかけています。
• このページは家庭のごみの収集・運搬・処分に市の許可が必要だと説明していますが、許可を受けた業者の一覧は載せていません。

窓口生活環境課 環境衛生係 0261-22-0420（内線461）

出典：違法な不用品回収業者にご注意ください

• 大町市空き家バンクへの登録を前提に、空き家の片付け清掃の費用を補助する「空き家流通促進事業補助金」があります。
• 対象は残置物の撤去や廃棄物処分を業者に頼む費用、室内の清掃費用、庭木の伐採や草刈りなどの費用で、補助は対象経費の3分の1以内、上限8万円です。
• 対象は市内の現に住んでいない一戸建てで、着手前に申請し、その年度内に終わる見込みのものに限られます。まず移住定住促進係に相談するよう案内されています。

窓口まちづくり産業課 移住定住促進係 0261-22-0420（内線531）

出典：空き家流通促進事業補助金

• お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移す改葬は、遺骨がいまある市町村に申請して許可を受ける必要があります。
• 改葬許可申請書に記入し、今の墓地の管理者から埋葬の事実の証明を受けます。証明するのは、寺院の墓地ならその管理者、市営墓地なら市の担当課です。証明を受けた申請書は市の担当課に出します。不備がなければ改葬許可証が交付され、移転先の墓地の管理者に渡します。
• 添付書類は、埋葬証明書（または改葬する人全員分の除籍謄本）と、受入先の証明書（許可証の写しなど）です。改葬する人が2人以上なら、霊体調査票も付けます。手続きに費用はかかりません。同じ墓地（お寺）の中で移す場合も、改葬許可が要ります。
• 問い合わせ先は生活環境課環境衛生係で、申請書の用紙は生活環境課にもあります。

窓口生活環境課 環境衛生係 0261-22-0420（内線461）

出典：墓地の改葬許可について

• 大町市霊園の中に合葬式墳墓があり、骨壺を棚に置く個別埋蔵と、地下の共同埋蔵場所に直接納める共同埋蔵の2つの方式があります。
• 申し込みと同時に市霊園の区画を返す場合は、返還の還付金を請求しなければ1体分の使用料が無料になります。
• 申し込みは随時受け付けていて、使用料や申請者の戸籍謄本などを持って生活環境課の窓口へ行きます。
• 1体あたりの使用料は、市内に住民登録がある人なら個別10年70,000円・個別20年120,000円・共同50,000円です。
• 市外の人の使用料は個別10年105,000円・個別20年180,000円・共同75,000円で、どちらも年間管理料はかかりません。
• 個別埋蔵は10年か20年たつと市が遺骨を共同埋蔵場所へ移し、共同埋蔵場所に入った遺骨は改葬も分骨も返還もできません。

窓口生活環境課 環境衛生係 0261-22-0420（内線461）

出典：大町市霊園 合葬式墳墓（2013年3月28日更新）

• 大町市は、協定を結んだ「大町空き家等流通促進連絡会」と連携して空き家バンクを運営しています。登録すると連絡会に情報が渡り、登録事業者が交渉と契約を仲介します。
• 登録は原則として所有者が登録申込書と登録カードを市に出し、市の担当者と登録事業者の現地確認を経て公開されます。親族など第三者が申請する場合は相談するよう案内されています。
• 老朽や損傷が著しくないこと、所有者と登記名義人が同じであること、所有者が複数なら全員が承諾していること、抵当権などが設定されていないこと（市長が認めた場合を除く）が登録の条件です。
• 登録の有効期間は2年で、続けるには再登録が必要です。所有者の住所・氏名や空き家の詳しい位置は公開されません。

窓口まちづくり産業課 移住定住促進係 0261-22-0420（内線531）

出典：空き家バンク（売りたい・貸したい）

• 同じ「空き家流通促進事業補助金」では、空き家バンクに登録した空き家を市内業者が10万円以上で改修する場合、対象経費の3分の1以内（上限30万円）を補助します。
• 着手前に申請し、その年度内に改修を終える見込みであることが条件です。

窓口まちづくり産業課 移住定住促進係 0261-22-0420（内線531）

出典：空き家流通促進事業補助金

• 大町市の空き家のページには、常設の空き家相談窓口の案内は見当たりません。市は空家等対策計画（第2期）を定めており、計画のページの問い合わせ先は危機管理課危機管理係です。
• 空き家バンクや空き家向けの補助金については、まちづくり産業課移住定住促進係が問い合わせ先になっています。

窓口危機管理課 危機管理係 0261-22-0420（内線515）

出典：大町市空家等対策計画