長野県の市ごとの実家じまいの制度と窓口

市の公式ページ情報を、市ごとにまとめています。公開している市から順にご覧ください。

• 長野市長野市の解体補助は老朽危険空き家が対象で、解体工事費の10分の5（限度額100万円、所得200万円以下なら上乗せで120万円）を補助し、事前調査の申請が先に必要です。
• 松本市松本市の解体補助は、事前調査で「老朽危険空家等」と判定された空き家に限り、除却工事費の2分の1（上限50万円）が出る制度で、予算に達すると受付が締め切られます。
• 上田市上田市の解体補助は、市が不良住宅と認めた1年以上使われていない木造戸建ての空き家について、解体工事費の2分の1（上限50万円）を出す制度で、事前審査が必要です。
• 飯田市飯田市には、中山間地域の7地区で空き家を解体し、1年以内に跡地で住宅を建て始める人に50万円を補助する制度があります。
• 諏訪市諏訪市の解体補助は、空き家を取り壊した土地を売る・貸すなど、自分の住まい以外に使う人向けです。補助額は工事費の10分の1などのうち最も低い額で、上限は20万円です。
• 須坂市須坂市の解体補助は、特定空家等やそれに準じる老朽危険空き家の解体費について、国の標準除却工事費と実費それぞれの5分の4のうち低い額を、上限100万円まで出す制度です。受付状況は市のページで確かめてください。
• 小諸市小諸市の公式サイトでは空き家を対象にした解体の補助は見当たらず、建設課の補助は木造住宅の耐震改修と道路に面したブロック塀の除却（上限5万円）が対象です。
• 伊那市伊那市の空き家の解体補助は、高遠町区域と長谷区域の廃屋に限った制度で、取り壊し費用の10分の1以内、上限10万円です。
• 駒ヶ根市駒ヶ根市には空き家の解体だけを対象にした補助は見当たらず、耐震事業の除却工事の補助は現在住んでいる住宅が対象です。
• 中野市中野市の解体補助は、市の不良度判定で危険と認められた老朽危険空き家の除却費の5分の4以内を、上限100万円（居住誘導区域内は200万円）で出す制度です。
• 大町市大町市の解体補助は耐震化の制度で、耐震診断で倒壊の可能性があるとされた昭和56年5月31日以前着工の一戸建ての除却に、工事費の2分の1以内（上限97.8万円）を補助します。空き家向けの制度ではありません。
• 飯山市飯山市の公式サイトでは空き家に限った解体補助は見当たらず、旧耐震の木造住宅の除却工事に工事費の2分の1以内（上限97.86万円）を出す耐震化の補助があります。
• 茅野市茅野市の空き家対策促進事業補助金は、建築から30年たった元の住まいの空き家の解体に経費の10％（上限20万円）、家財処分に50％（上限10万円）を出します。
• 塩尻市塩尻市の空き家補助金は、解体・改修に費用の2分の1（上限50万円）、片付けなどの整備に2分の1（上限10万円）を出す制度で、所有者が使うには空き家・空き地バンクへの登録が条件です。法人の所有者は補助率が4分の1になります。
• 佐久市佐久市の解体補助は、事前審査で老朽危険空家等と判定された空き家について、工事費の2分の1などのうち低い額を上限50万円まで出す制度です。
• 千曲市千曲市の解体補助は、老朽危険空き家や道路に接していない空き家などの解体費の2分の1を、上限100万円・50万円・20万円の区分で出す制度で、交付決定後の着工が条件です。
• 東御市東御市には、特定空家等やそれに準ずる老朽危険空き家を解体する費用の2分の1（上限75万円）を補助する制度があり、家財の撤去費は対象外です。
• 安曇野市安曇野市の解体補助は、空き家を解体して敷地を不動産事業者経由で住宅用地として売る場合に、費用の3分の1（地域と耐震基準により上限30万〜70万円）を出す制度です。