長野市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 長野市の「老朽危険空き家解体事業補助」は、老朽化して危険な空き家の解体工事費を補助する制度です。補助対象と判定されるには、先に「老朽危険空き家事前調査申請」を出す必要があります。
• 補助額は、国が定める除却工事費の10分の8、解体工事費の10分の5、限度額100万円のうち最も少ない額です。家財や残置物の処理費、跡地整備費は対象外です。
• 申請日の前年（申請の時期によっては前々年）の所得金額が200万円以下の人には最大20万円の上乗せがあり、この場合は解体工事費の10分の6まで、限度額は120万円になります。
• 交付決定の後に着手する工事に限られ、契約済みや解体済みのものは対象になりません。事前調査の申請は、原則として道路や隣地への影響があるものに限られます。
• ページでは、予算上限に達したため令和8年度の申請手続きを終えたこと、令和9年度分は令和9年3月ごろに知らせることが案内されています。工事業者が補助金を代わりに受け取る代理受領制度も使えます。

窓口建築指導課空き家対策室 026-224-8901

出典：老朽危険空き家の解体工事補助金（補助額拡大中）（2026年7月15日更新）

• 引っ越しなどで家庭から一時的に多くのごみが出るときは、市の資源再生センターに家まで収集に来てもらえる「一時多量ごみ収集制度」があります。
• 実施は平日の毎週月曜日と水曜日で、午前・午後各1件の予約制です。予約は資源再生センター（026-221-5316）へ平日8時30分から17時15分までに電話します。
• 手数料は2t車1台相当分で28,100円、2分の1台相当分で17,700円、4分の1台相当分で12,300円で、当日に現金で払います。
• 分別したうえで中身の見える袋に入れ、玄関先まで出しておき、当日は立ち会いが必要です。リサイクル家電を一緒に頼む場合は1台1,800円の搬送手数料が別にかかり、リサイクル券のないものは収集できません。
• 市の許可を受けた「家庭一時多量ごみ」を扱う民間の収集運搬業者に頼むこともできます。市の手数料が上限とされていますが、サービス内容により追加料金がかかる場合があります。

窓口生活環境課 資源再生センター 026-221-5316

出典：ごみを取りに来て欲しい（2026年4月1日更新）

• 市は、家庭の廃家電や引っ越しなどの一時多量ごみの収集運搬を扱う、市の許可業者の一覧（家庭用）をPDFで公開しています（令和8年4月3日現在）。
• エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機などの廃家電は「特定家庭用機器」欄、引っ越しなどの一時多量ごみは「家庭一時多量ごみ」欄にマル印のある業者を選ぶよう案内されています。
• 一時多量ごみは業者によって扱える物が違うため、「家庭一時多量ごみの許可内訳」欄も確かめるよう呼びかけています。

窓口生活環境課 026-224-5035

出典：（家庭用）長野市一般廃棄物収集運搬業許可業者一覧（2026年5月7日更新）

• 空き家バンクに登録された物件の所有者は、売買や賃貸の契約前であれば、家財道具の整理・運搬・処分・清掃の費用に補助を受けられます。物件を取得した移住者も対象です。
• 補助は10万円までの部分が全額、10万円を超える部分が4分の3以内で、限度額は市街化区域で15万円、それ以外の区域で30万円です。
• 処分は、長野市の一般廃棄物の許可を受けた事業者に頼んだものが対象です。

窓口移住推進課 026-224-7721

出典：長野市移住者空き家改修等補助金のご案内（2026年6月9日更新）

• 墓地や納骨堂の遺骨を別の場所へ移す改葬には、いま納めている場所の市区町村長の許可が要ります。長野市内の墓地等にある遺骨を移す場合は、長野市に申請します。
• 窓口は市役所市民窓口課（第一庁舎2階総合窓口）か各支所で、受付は平日9時から16時30分までです。郵送やオンラインでも申請でき、郵送の場合は返信用の封筒と切手を同封します。
• 申請できるのは遺骨を管理する人か祭祀を継ぐ人、またはその代理人です。申請書は故人1人につき1通が基本で、改葬許可証の交付までは1週間程度かかるとされています。手数料は無料です。
• 今の墓地の管理者が作る「埋蔵・収蔵証明書」と、移転先の「受入証明書」（永代使用許可証などの写しでも可）が必要です。遺骨の一部を新たに移す分骨には許可は要りません。

窓口市民窓口課戸籍記録担当 026-224-7938

出典：改葬許可申請（2026年9月1日更新）

• 長野市は、売却や賃貸を望む所有者の空き家を登録し、市内への移住・定住を希望する人に情報を届ける「長野市空き家バンク」を実施しています。
• 登録できるのは、住むために建てられ、登記などの権利関係が整い、基本的に大規模な修繕なしで使える建物です。申し込みの後に現地調査などを行い、登録できるか判断されます。
• 登録を希望する所有者は移住・定住相談デスクに問い合わせます。申込書は窓口（移住推進課・第一庁舎6階）、郵送、電子メール、FAX、電子申請のいずれかで出せます。
• 家財道具の処分や改修には、空き家バンクに関連した補助制度があります。

窓口移住推進課（移住・定住相談デスク）026-224-7721

出典：長野市空き家バンク（2026年6月17日更新）

• 長野市空き家バンクの物件を買うか借りてリフォームする移住者などに、改修工事費の3分の2以内（首都圏・愛知・大阪からの40歳未満の移住者は4分の3以内）を補助する制度があります。
• 限度額は市街化区域で50万円、それ以外の区域で100万円です。移住世帯に15歳以下の子か妊婦がいる場合は1人につき20万円が加算されます（最大60万円）。
• 対象となる移住者は18歳以上60歳未満で、申請前3年間に長野県内に住んだことがないなどの条件があります。工事は交付決定の後に始める必要があり、令和8年度の予算に達し次第、受付が終わります。

窓口移住推進課 026-224-7721

出典：長野市移住者空き家改修等補助金のご案内（2026年6月9日更新）

• 空き家の総合相談窓口は建築指導課（空き家対策室）です。
• 相談内容に応じた市の窓口も一覧で示されており、空き家バンクは移住推進課、固定資産税の住宅用地特例は資産税課、農地法に関することは農業委員会が担当です。
• 弁護士会、司法書士会、土地家屋調査士会、行政書士会、宅地建物取引業協会などの専門家団体の相談窓口も紹介されています。

窓口建築指導課（空き家対策室）026-224-8901

出典：空き家対策に関する相談窓口（2026年9月2日更新）