小諸市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 道路に面する危険なブロック塀などを取り除く工事に、工事費の2分の1以内（上限5万円）の補助があります。
• 対象は市内に住宅か事業所を持つ人または使う人で、市税などの滞納がなく、同じ敷地で過去にこの補助を受けていないことが条件です。自分で取り除く場合は対象外です。
• 令和8年度の申請期間は4月1日から12月25日までで、予算に達し次第終了です。補助が決まる前に工事に着手すると補助を受けられないため、事前に建設課へ相談するよう案内されています。

窓口建設水道部 建設課 管理係 0267-22-1700

出典：ブロック塀等除却事業補助金（2026年4月1日更新）

• 家庭のごみのうち、粗大ごみなど集積所へ出せないものは、ごみ処理施設「クリーンヒルこもろ」（小諸市大字菱平367番地1、0267-26-0022）へ持ち込めます。
• 手数料は重量で10kgまでごとに100円で、粗大ごみはこれに加えて切断するもの1個100円、破砕するもの1個300円、解体するもの1個1,000円がかかり、受付で現金で払います。
• 受付は平日の午前9時～正午と午後1時～午後4時、毎月第3日曜の午前9時～午前11時30分です。ごみ持込み票に記入して身分証明書と一緒に持参し、引越しなどで大量に持ち込むときは1週間前までに予約します。
• 自分で概ね50cm以内に切断・解体して分別どおり指定袋に入れたものは、集積所へ出すこともできます。

窓口市民生活部 生活環境課 ごみ減量推進係 0267-22-1700

出典：「クリーンヒルこもろ」へのごみの持込みについて(家庭ごみ)（2026年4月1日更新）

• 家庭ごみや一部の事業系ごみの収集運搬を業者に頼む場合は、市の一般廃棄物収集運搬許可業者の一覧（PDF）を確かめて、直接依頼するよう案内されています。
• 料金は業者ごとに異なるため、詳しくは各業者に問い合わせます。

窓口市民生活部 生活環境課 ごみ減量推進係 0267-22-1700

出典：小諸市一般廃棄物収集運搬業許可業者（2026年4月9日更新）

• 小諸市空き家バンク（小諸市空き家等情報登録制度）に登録した空き家の、家財道具の撤去や生活するために必要な改修工事などに要した費用の一部を「小諸市空き家バンク登録・利用促進補助金」で助成しています。
• 対象は空き家バンクに登録した住宅の所有者で、税の滞納がない人です。助成額は費用の2分の1以内で最高5万円です。市内に事務所がある法人か市内に住所がある個人事業主が施工した場合は、費用の2分の1以内で最高5万円が加算されます。
• 工事の着工後は申請できないため、着工前に交付申請書を出し、工事が終わったら実績報告の手続きをします。

窓口産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係 0267-22-1700

出典：空き家バンク制度（2026年4月1日更新）

• お骨が小諸市内に埋葬・納骨されている場合、改葬許可の申請先は市役所の生活環境課です。申請先はお骨がある場所の市町村で、亡くなった人の住所や本籍とは関係ありません。
• 申請には、お骨1体につき1枚の改葬許可申請書、今の墓地・納骨堂の管理者の証明書、移す先で受け入れることが分かる書類（使用許可証など）、お骨1体につき300円の手数料が必要です。
• 郵送でも申請でき、その場合は手数料分の定額小為替と、住所・氏名を書いて切手を貼った返信用封筒を同封します。

窓口市民生活部 生活環境課 生活環境係 0267-22-1700

出典：改葬許可申請（埋葬してあるお骨を別の場所に移す時）（2022年6月2日更新）

• 市営の高峯聖地公園に、遺骨を共同で納める合葬式聖地があり、2020年に増設した納骨堂で運用しています。
• 小諸市民だけでなく、市外に住む人も利用できます。
• 申し込みは随時受け付けていて、使用許可申請書に本籍入りの住民票抄本を付けて生活環境課に出します。
• 10年または20年は個別に納めてから共同埋蔵に移す方式と、最初から共同で納める方式から選びます。
• 使用料は市内の人で10年個別90,000円・20年個別150,000円・共同埋蔵50,000円、市外の人は140,000円・230,000円・70,000円です。

窓口市民生活部 生活環境課 生活環境係 0267-22-1700

出典：高峯聖地公園使用者募集のご案内（2026年3月31日更新）

• 小諸市空き家バンクは、市内の利用できる空き家の情報を発信する制度です。売りたい・貸したい所有者は登録申込書・登録カード・誓約書に身分証明書のコピーを添えて市役所に出します。
• 空き家の状況は市と協定を結んだ宅建業者が確認し、取引できる空き家の場合に市のホームページに載ります。状況によっては掲載を見送ることがあります。
• 契約には、当事者が直接交渉する「直接型」と、市と協定を結んだ宅建業者に仲介を頼む「間接型」があります。市は空き家バンクを介して生じた不利益に責任を負わないと書かれています。

窓口産業振興部 商工観光課 企業立地定住促進係 0267-22-1700

出典：空き家バンク制度（2026年4月1日更新）

• 空き家バンクの担当は産業振興部商工観光課で、空き家の相談は商工観光課空き家バンク担当（内線2214）に電話するよう案内されています。
• 遠方に住んでいて小諸市へ通うのが難しい所有者は、電話で物件の住所などを伝えると、市が事前に現地調査をしたうえでZoomなどのオンラインで相談できます。
• 空き家バンク登録会と専門家による空き家のお悩み相談会も、年に数回開かれていると書かれています。

窓口産業振興部 商工観光課 空き家バンク担当 0267-22-1700（内線2214）

出典：空き家バンク制度（2026年4月1日更新）