静岡県の市ごとの実家じまいの制度と窓口

市の公式ページ情報を、市ごとにまとめています。公開している市から順にご覧ください。

• 静岡市静岡市の空き家建替え促進事業補助金は、耐震性のない空き家の母屋の解体費の2分の1、上限100万円です。
• 浜松市浜松市の空き家解体補助は解体費の3分の1、上限50万円です。昭和56年以前の一戸建てで、令和4年までに相続した家などが対象です。
• 沼津市沼津市の空家等除却事業費補助金は上限80万円ですが、令和8年度の予算はすでに終了したと告知されています。
• 熱海市熱海市の老朽危険空家除却事業は、補助の限度額が80万円、補助割合が5分の4です。申請は解体工事の契約・着工より前に行います。
• 三島市三島市には空き家専用の解体補助は見当たらず、耐震性のない古い木造住宅の除却事業（上限30万円）が中心です。
• 富士宮市富士宮市の空き家解体補助は工事費の5分の4、最大50万円で、解体前に建築住宅課（0544-22-1163）へ事前確認申請が必要です。
• 伊東市伊東市の廃屋解体・撤去補助金は費用の2分の1以内で、上限は30万円です。解体の30日前までに申請します。
• 島田市島田市の空き家解体補助は費用の23%、上限30万円で、被相続人の死亡から3年以内の解体なら50万円です。ただし令和8年度は予算に達し受付を終えています。
• 富士市富士市の危険空家除却促進補助金は工事費の2分の1で上限30万円、住民税非課税なら最大20万円の加算があります。
• 磐田市磐田市の危険空き家の解体補助は工事費の2分の1以内で、上限は50万円です。対象かどうかは市が現地調査で決めます。
• 焼津市焼津市の空き家解体補助は費用の3分の1以内で、上限30万円です。5年以上空いている家や、空き家バンクや不動産業者に2年以上出している家などが対象です。
• 掛川市掛川市の空き家解体補助は費用の2分の1以内で、同じ敷地につき上限30万円です。予算がなくなり次第終わります。
• 藤枝市藤枝市の空き家解体補助は費用の23%で、上限30万円です。相続から3年以内の解体などなら上限は50万円になります。
• 御殿場市御殿場市では、倒れる危険のある不良住宅の解体費の5分の4、上限30万円が補助されます。判定は市の職員が行います。
• 袋井市袋井市の空き家解体補助は費用の5分の4以内、上限60万円ですが、災害リスクが最も高い地区の空き家だけが対象です。
• 下田市下田市の補助制度一覧には、空き家の解体を対象にした補助は載っていません。
• 裾野市裾野市には市が運営する空き家バンクはなく、市の住まいの補助金一覧にも空き家の解体だけを対象にした補助はありません。
• 湖西市湖西市は、空き家の解体に使える補助金は制度化されていないと明示しています。
• 伊豆市伊豆市の老朽空家等除却支援事業補助金は木造住宅以外の建物が対象で、対象経費の2分の1以内・上限50万円です。
• 御前崎市御前崎市には危険空家の除却補助があり、市の認定を受けた木造の空き家に上限60万円まで出ます。
• 菊川市菊川市の空き家解体補助は、空き家本体を解体する工事費の23%で、上限は30万円です。
• 伊豆の国市伊豆の国市の空き家の相談窓口は、伊豆長岡庁舎2階の政策企画課（055-948-1413）です。
• 牧之原市牧之原市には空き家・空き地情報バンクがあり、バンクに登録された空き家の残置物を撤去する費用に上限5万円の補助があります。申請は撤去を始める前に行います。