立川市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 立川市の除却（建物を取り壊すこと）の助成は、木造住宅の耐震化助成制度の一つです。空き家を対象にした制度ではありません。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建てられた木造の戸建て住宅・共同住宅・併用住宅のうち、市の耐震診断の助成を使って診断し、上部構造評点が1.0未満だった住宅です。
• 除却の助成額は、除却にかかった費用の2分の1で、限度額は50万円です。
• 先に受ける耐震診断にも、費用の2分の1（限度額10万円）の助成があります。診断は、市が示す名簿に載った建築士事務所が行います。
• 申請できるのは住宅を所有する個人（共有の場合は、共有者全員の合意による代表者）で、市税を滞納していないことが条件です。申請の時点で、工事の契約をしていないことも条件です。
• 令和8年度の申請受付は「受付中」と案内されています。完了届出（工事が終わったことの届け出）の期限は令和9年2月26日（金曜日）です。
• 制度は年度ごとの予算の範囲で行い、予算額に達した時点で受付を終えます。
• 申請者が一時的に払う費用を軽くできる「委任払い」も使えます。
• 問い合わせ先は、市民部 住宅課 住宅対策係です。

窓口市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111（内線2562）

出典：木造住宅の耐震化助成制度（2026年9月30日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地などに移すこと）には、遺骨がある市区町村が出す改葬許可証が必要です。
• 今の遺骨が立川市内にある場合は、立川市に申請します。
• 窓口は、立川市役所本庁舎の戸籍住民課12番窓口です。受付は平日の8時30分から17時までです。
• 申請できるのは今の墓地使用者です。ほかの人が申請するときは、墓地使用者の改葬承諾書が要ります。
• 改葬許可申請書と、今の墓地管理者の収蔵証明、移す先の墓地管理者の受託証明をそろえます。手数料は無料です。
• 問い合わせ先は、市民部 戸籍住民課 戸籍係です。

窓口市民部 戸籍住民課 戸籍係 042-523-2111（内線1366・1365・1367）

出典：改葬許可の手続（2026年7月1日更新）

• 立川市で空き家を持っている人や、これから持つかもしれない人向けの担当は、市民部 住宅課 住宅対策係です。
• 市は、空き家を適切に管理するために読んでほしいことをまとめた資料と、「立川市空き家情報冊子」を出しています。
• 冊子は、住宅課（2階53番窓口）、危機管理課（2階54番窓口）、課税課（1階38番窓口）で受け取れます。
• 東京都の空き家ワンストップ相談窓口や、都の専門家団体（協定団体）の相談窓口へのリンクもあります。
• 電話は市の代表（042-523-2111）から住宅課 住宅対策係（内線2562）につながります。

窓口市民部 住宅課 住宅対策係 042-523-2111（内線2562）

出典：空き家をお持ちの皆様へ（2026年6月25日更新）