昭島市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 昭島市の除却（建物をすべて取り壊すこと）の補助は、木造住宅の耐震改修等補助制度の一つです。空き家に限った制度ではありません。
• 除却工事の補助の対象は、昭和56年5月31日以前に新築工事を始めた、2階建て以下の一戸建ての木造住宅です。
• 市の補助で受けた耐震診断の評点（Iw値。建物の地震への強さを表す数値）が1.0未満の住宅か、申請者が「容易な耐震診断」をして市が倒壊の危険性があると判断した住宅が対象です。
• すでにこの制度の補助金を受けた住宅は、対象になりません。
• 補助額は、除却工事にかかる費用の3分の1以内で、限度額は50万円です。
• 申請できるのは住宅を所有する個人です。所有者の承諾を得た配偶者や2親等以内の親族とその配偶者も申請できます。
• 納期が来ている市税と国民健康保険税を完納していることが条件です。
• 期限より前でも、予算の上限に達すると受付は終わります。市のページの申請受付状況では、除却工事は「予算上限に近づいたため、要相談」と表示されています。
• 問い合わせ先は、都市計画部 都市計画課 住宅係（市役所2階6番窓口、042-544-4413）です。

窓口都市計画部 都市計画課 住宅係 042-544-4413

出典：昭島市木造住宅耐震改修等補助制度（2026年10月2日更新）

• 昭島市は、通学路沿いの危ないブロック塀などを撤去する費用と、撤去の後に新しく塀などを作る費用の一部を補助しています。
• 対象は、市教育委員会が認めた通学路に面した、高さ1.2メートル以上の塀で、市職員の点検で安全性を確認できないものです。
• ブロック塀の撤去は、長さ1メートルあたり6,000円か工事費の3分の2の安いほうで、上限は12万円です。万年塀の撤去は、1メートルあたり3,000円か3分の1で、上限6万円です。
• 撤去の後に生け垣を作るときは、1メートルあたり10,000円か工事費の3分の2の安いほうで、上限は20万円です。
• 交付決定の前に始めた工事や、土地・建物を売るための工事は対象になりません。
• 塀が通学路沿いにあり撤去を希望するときは、まず市役所に電話します。市職員が現地に来て、外から見るなどして塀の安全性を確かめます。問い合わせ先は、都市計画課 住宅係（042-544-4413）です。

窓口都市計画部 都市計画課 住宅係 042-544-4413

出典：昭島市ブロック塀等安全対策補助金制度（2026年4月1日更新）

• 改葬（お墓の遺骨を別の墓地や納骨堂へ移すこと）には、今の墓地がある市町村長の許可が必要です。
• 今の墓地が昭島市内にあるときは、市民部 市民課 戸籍係（市役所1階1・2番窓口）に申請します。昭島市外の墓地なら、その市区町村に申請します。
• 新しい墓地が決まっていないと、改葬の手続きはできません。
• 新しい墓地の受入証明書（使用許可証や墓地の契約書など）を用意します。改葬許可申請書の埋葬証明欄には、今の墓地の管理者に記入と押印をしてもらいます。
• 遺骨が2体以上あるときは、2体目以降の申請書も使います。新しい墓地の使用者と申請者が違うときは、使用者の承諾書が要ります。
• 問い合わせ先は、市民課 戸籍係（042-544-4121）です。

窓口市民部 市民課 戸籍係 042-544-4121

出典：改葬手続き（遺骨をほかの場所に移すとき）（2026年1月22日更新）

• 昭島市の空き家の担当は、都市計画部 都市計画課 住宅係（市役所2階6番窓口、042-544-4413）です。
• 空き家の窓ガラスや屋根が壊れて人にけがをさせるなど、近所に被害が出たときは、所有者の責任になります。損害賠償を問われることもあります。
• きちんと管理されていない空き家は「特定空家等」（倒れるおそれがあるなど、周りに悪い影響がある空き家）に認定される場合があります。
• 特定空家等に認定され、勧告を受けると、土地の固定資産税が最大6倍になります。
• 使う予定がなく管理が難しい空き家は、解体や売却も検討するよう勧めています。市は「昭島市空き家情報冊子」（PDF）も出しています。

窓口都市計画部 都市計画課 住宅係 042-544-4413

出典：空き家を所有しているかたへ（2026年6月15日更新）