多摩市の空き家解体補助金と実家じまいの窓口

• 多摩市の除却（建物を取り壊すこと）の補助は、木造住宅の耐震化の制度の一つです。空き家に限った制度ではありません。
• 対象は、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けた、個人所有の2階建て以下の木造住宅です。
• 耐震診断（地震への強さを調べる診断）で、総合評点が0.7未満と判定された建物に限られます。
• 補助は除却費用（消費税を除く）の2分の1で、限度額は30万円です。千円未満は切り捨てです。
• 申請できるのは住宅の所有者です。所有者の世帯全員が市民税等を滞納していないことが条件です。
• 所有者の世帯全員の年間所得の合計が1,200万円以下であることも必要です。ほかの補助金を受けている場合は対象外です。
• 必ず施工業者と契約する前に申請します。交付決定の前に契約すると、補助は受けられません。
• 申請期間は4月から1月末までです。問い合わせ先は都市計画課 住宅担当（042-338-6817）です。

窓口都市計画課 住宅担当 042-338-6817

出典：木造住宅の耐震改修及び除却補助制度（2026年6月18日更新）

• 改葬（お墓や納骨堂の遺骨を、別の墓地などへ移すこと）には、今遺骨がある市区町村の改葬許可証が要ります。
• 多摩市が許可証を出すのは、遺骨が今、多摩市内の墓地などにある場合だけです。ほかの市区町村にある場合は、そちらに申請します。
• 申請するのは、今の墓地の使用者です。別の人が申請するときは、墓地使用者の承諾書が要ります。
• 用意するのは、改葬許可申請書、今の墓地の管理者が出す埋蔵・収蔵の事実証明書、移す先の墓地の使用承諾書（受入証明書など）、申請者の印鑑です。費用は無料です。
• 市は郵送での申請への協力を求めています。書類を郵送すると、許可証も郵送で届きます。発行までには数日かかります。
• 受け取った改葬許可証は、移す先の墓地の管理者に出します。問い合わせ先は市民課 窓口業務管理担当（042-338-6880）です。

窓口市民課 窓口業務管理担当 042-338-6880

出典：改葬許可の手続（2023年4月27日更新）

• 多摩市では、住んでいる近所の空き家が管理されずに困ったときの相談先は、防災安全課 防犯担当（042-338-6841）です。
• 相談を受けると、市は空き家の所有者などに、適正な管理への依頼や情報提供、指導などを行います。
• 市のいう空家は、おおむね1年以上使われていない家です（空室は含みません）。
• 倒れるおそれがある、ごみで悪臭や小動物が出ている、木が建物全体を覆っているなど、管理されていない空家は「特定空家等」に当たります。
• 特定空家等は、状況によっては行政指導を受け、最後には行政処分になる場合があります。

窓口防災安全課 防犯担当 042-338-6841

出典：空き家の適正管理について（2023年3月15日更新）